パート 休業 補償。 【パートの休業手当について】義務や労働基準法との関係などをご紹介

パートの所定労働を2時間短縮したが、休業手当払う義務あるか

パート 休業 補償

感染拡大の終息に向け、私たちの生活のさまざまな面で対策が講じられている新型コロナウイルス感染症。 2020年3月の緊急事態宣言以降、企業や学校の休業が相次ぎ、思いがけず仕事を休んだ、仕事のしかたを変えることを余儀なくされたなど、影響は広範囲に及んでいます。 新型コロナウイルスに感染した、または予防措置のためにやむを得ず仕事を休んだら、収入が下がってしまうことを不安に感じている人が少なくないのではないでしょうか。 そこで、新型コロナウイルスの影響で会社員が仕事を休んだ場合に受けられる給付制度をお伝えします。 子どもの休校で仕事を休んだ場合 新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、3月から日本全国の小中高校が臨時休校になりました。 その影響で、特に小学生の親などでは育児のために会社に行けず、収入が下がってしまう懸念があります。 そこで急遽、こうした保護者の収入を補てんするための助成金が整備されました。 この助成金は企業が申請して、国から企業に給付されるものです。 会社が、臨時休校のため出勤できない人のために、通常の年次有給休暇とは別に取れる 特別有給休暇制度を整備すると、休暇を取った従業員1人につき1日あたり、通常のお給料の 日割り相当額、 8,330円を上限に助成されます。 対象になるのは、 1 または 2 のいずれかが理由で保護者(親、祖父母、親族など)が仕事を休んだときに、 会社が特別有給休暇を与えた場合です。 1 新型コロナウイルス感染症のために臨時休校・休業をした小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、放課後児童クラブ(いわゆる学童保育)、放課後等デイサービスなどに通う子どもがいる 2 これらに通っている子どもが新型コロナウイルスに感染した・風邪症状などがあって新型コロナウイルスに感染したおそれがあった 本人の年次有給休暇があるかどうかにかかわらず、2020年2月27日から 6月30日までの間に新型コロナウイルスによって有給を取得した場合に助成されます(2020年5月18日現在)。 制度の整備は会社が行いますが、この制度を利用すれば、お給料を受取りながら休むことができます。 この制度で特別有給を取得できる会社員は正社員だけでなく、アルバイトやパートなど、申請日時点で1日以上勤務している労働者すべてです。 企業が、厚生労働省・労働局の助成の窓口に申請をする期間は 2020年9月30日までです。 休んだ時点では年次有給休暇や欠勤の扱いになっていても、事後手続きでこの制度の特別有給休暇に振り替えることもできます。 新型コロナウイルス感染症による臨時休校や、子どもが感染した、感染の疑いがあったなどで休んだ場合には、この制度の対象になるか、勤務先に確認してみると安心かもしれません。 会社の事業縮小で仕事を休んだ場合 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会社の都合で、仕事を休むケースもあるでしょう。 残念ながら、臨時休校によって学校給食がキャンセルされたほか、各地でイベントや外出の自粛が行われたなどの結果、会社がやむを得ず事業を一時的に縮小・休業し、従業員に仕事を休ませるケースが相次いでいるようです。 会社から従業員へ「休業手当」を支給 会社の都合で仕事を休んだ場合には、会社は従業員に、平均賃金の60%以上の「 休業手当」を支払わなければならないことになっています。 ここには、正社員のほかにパート、アルバイト、派遣社員、契約社員も含まれます。 休業手当は基本的に、会社都合で休まざるを得なくなった場合に支給されるものです。 法律上、災害など不可抗力で会社が休業したときには、会社には支給する義務はありません。 手当支給をした企業には国から助成金が しかし、法的な義務がなくても従業員に休業手当を支払った場合には、会社は国の「 雇用調整助成金」という助成金を受け取ることができます。 この「雇用調整助成金」を申請できるのは、新型コロナウイルスによって経済的な影響を受けるすべての企業です。 業種や、どのような影響を受けたかの詳細は問われません。 観光客のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減り売上げが減少した• 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上げが減少した• ただし要件が一部異なります)。 中小企業• 解雇などを行わず雇用を維持する• 新型インフルエンザ等対策特別措置法等による都道府県の要請により、休業・営業時間短縮を求められ、協力した• 以下のいずれかの手当を支払った• 休業した従業員に100%の休業手当を支払った• 勤務先がこうした制度を取り入れれば、会社員の人が新型コロナウイルスの影響でやむなく仕事を休んでも、充分な休業手当が受け取れるかもしれません。 自分が新型コロナにかかり仕事を休んだ場合 では、もしも会社員の人が新型コロナウイルス感染症にかかってしまったら、どのような経済的な給付があるのでしょうか? 感染して休むときの状況により、受けられる給付が異なるようです。 健康保険から「傷病手当」が支給 もし、新型コロナウイルス感染症にかかったら、特定の医療機関で治療を受けることになっています。 また所定の期間は隔離措置が取られますから、仕事を休むことになります。 通常、会社員の人が病気の治療のために仕事を4日以上連続して休んだ場合には、4日目からは健康保険から「 傷病手当金」を受け取れます。 また、新型コロナウイルスに感染して症状が出た場合のみならず、自覚症状がないものの検査の結果陽性だった場合、陽性と判明する前に咳や発熱の症状があって自宅で休んでいた場合も、傷病手当金の対象になります。 感染の疑いのある症状が出て休んだものの、検査の結果陰性で、別の病気だった場合も対象です。 なお、ご自身の判断で年次有給休暇を使うこともできます。 有給を使っている間はお給料を受け取ることになりますので、傷病手当金は受け取れません。 また「病気休暇」の制度がある会社なら、そちらを優先することもあります。 詳しくは勤務先に確認してみましょう。 自分が濃厚接触者になり仕事を休んだ場合 ただし、家族が新型コロナウイルス感染症にかかり、濃厚接触者として出勤停止になった場合や、社内で感染者が出たために会社全体が休業した場合には、傷病手当金は受け取れません。 傷病手当金は自分が病気で休んだときが対象のためです。 そのかわりに、会社の休業手当の対象になる可能性があります。 ほかにもたとえば「発熱が出たら出勤停止」のように、発熱しているかどうかは自己判断で行うものの、会社が基準を設けて出勤停止の指示を出すような場合には、法的には「 休業手当」を受け取れることになっています。 新型コロナウイルスで仕事を休んだら、勤務先に確認を 新型コロナウイルスはさまざまな形で社会経済に影響を与えています。 ご自身が感染するリスクはもちろん、会社が休業してしまう、仕事に行けないなどで収入が下がってしまうおそれもあります。 今後、さらなる経済支援策が設けられる可能性もありますが、まずは現状で受けられる給付を知っておくと、先行きへの不安を抑えられるかもしれません。 最新の情報や個別具体的な取り扱いについて詳しくは、勤務先や加入している健康保険などにご確認ください。 執筆者プロフィール.

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パートやアルバイトは休業補償がもらえない?新型コロナ対応休業支援金で直接申請の方法

パート 休業 補償

アルバイト・パートタイムの休業補償 休業補償は正社員だけでなく、アルバイト・パートタイムなどすべての従業員に適用されます。 休業補償の定義や支給要件を知り、理解を深めましょう。 休業補償とは 休業補償とは、業務中の交通事故や病気により業務遂行が困難となった結果、賃金が支給されない(減少した)労働者に労災保険から支払われる補償です。 休業補償には自己都合、会社都合、そして天災や事故といったさまざまな状況で休業を余儀なくされた際に補償される制度です。 休業補償の支給対象者 企業には従業員を雇用するにあたり、労働保険(労災保険、雇用保険)の加入が義務づけられています。 労働保険は正社員だけでなく、労働時間が短いアルバイト・パートタイムなどの非正規雇用者も加入させなければならず、通勤災害や業務災害で負傷した際は、労災保険給付金が受けられます。 また、保険の給付内容も、正規社員・非正規社員に違いはありません。 万が一、労働保険に加入していない企業で働いている場合、従業員は労働基準監督署に労災申請を行うことで、労災保険給付金を受けることができます。 休業補償(休業給付)の支給要件 休業補償の受給には、以下の条件を満たす必要があります。 業務上の事由、または通勤上のけがや病気による療養であること• 療養に伴い、従業員が労働に参加できないこと• 労働による賃金を受け取っていないこと また、アルバイト・パートタイムの場合、勤務日数にかかわらず、土日祝日、休みの日も受給が可能です。 また、既に退職した後でも、在職中の業務災害や通勤災害に伴うけがや病気による療養のためであれば、上位の条件を満たすことで、治療が完了するまで受給できます。 療養開始後1年6カ月経過し、その負傷または疾病が完治しておらず、傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合、傷病(補償)年金に切り替わります。 休業(補償)給付の支給金額 休業補償の支給額は給付基礎日額(労働基準法上の平均賃金相当額)を基に算出されます。 休業補償の給付額は給付基礎日額の60%です。 また、被災労働者を支援する目的で、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が別途給付されます。 そのため、休業補償の最終給付額は給付基礎日額の80%となります。 給付基礎日額(平均賃金)とは 給付基礎日額(平均賃金)とは、通常の3カ月間の暦日数による計算と、日給・時給・出来高給の場合における最低保障額の計算の2種類があります。 アルバイト・パートタイム従業員の場合、勤務日数が少ないと平均賃金の最低保障額(平均賃金の金額が下回ってはいけないとされる金額)の方が高くなります。 6=2,400円 給付基礎日額の最低保障額 給付基礎日額は、基本的に平均賃金に相当する金額になりますが、被災時の事情や労働条件など、その他の事情によっては給付基礎日額が低くなってしまうケースが想定されます。 そのため、給付基礎日額には最低保障額(自動変更対象額)が設定されており、アルバイト・パートタイム従業員の場合、既定の算出方法で算定された平均賃金の金額や平均賃金の最低保障額よりも高くなることがあります。 計算例では、平均賃金の最低保障額が2,400円となっていますが、給付基礎日額の最低保障額(平成30年8月1日から令和元年7月31日までの金額)は3,940円となるため、平均賃金よりも高くなります。 なお、療養のために休業している間、第3日目までは休業補償は発生しません。 しかし、第4日目以降はパートタイムやアルバイトであっても、休みに関係なく休業していた日数すべてが休業補償の対象となります。 業務災害によって従業員の休業が余儀なくされた場合、第3日目までは労働基準法に基づく休業補償(1日あたり平均賃金の60%)が義務づけられています。 休業補償の注意点 アルバイト・パートタイムなど多様な雇用形態の労働者を有する企業は、休業補償をする際に気をつけたい注意点がいくつか存在します。 派遣のアルバイト・パートタイムの休業補償 派遣されたアルバイト・パートタイムが労働災害を起こした場合、休業補償は派遣元の企業が休業補償の申請を行います。 休業補償の支給制限 万が一、労働者が休業補償につながるケガや病気の原因を故意に起こした場合、休業補償は支給されません。 また、故意に事故を起こそうとした際に負った病気やケガ、死亡事故は給付金額が30%減額されます。 また、休業中に正当な理由なく、医師の指示に従わなかったため、病気やケガが悪化・療法の長期化につながった場合、休業補償1件あたり、10日分の休業補償額が減額されます。 有給休暇との併用不可 一定の条件を満たす場合、アルバイト・パートタイムへの有給休暇付与が労働基準法で定められています。 しかし、休業補償の受給期間中の有給休暇取得は認められていません。 休業補償の代わりに、有給休暇を消化することは可能ですので、休業補償の対象となる労働者の希望を効いて、適切に対応しましょう。 労働者の意思に反して、休業補償を申請せずに有給休暇を代用することは、労災隠しと認定され、犯罪行為となります。 アルバイト・パートタイムの労災隠しは犯罪 深刻な人手不足により、高齢者や女性の労働参加が促進されており、アルバイト・パートタイムは欠かせない労働形態でもあります。 しかし、近年、女性・高齢者を対象としたアルバイト・パートタイムを「安い労働力」として、業務上の病気やケガをした際に適切な休業補償をせず、退職を強要する事例が増えています。 労働災害の隠蔽や所轄の労働基準監督署への「労働死傷病報告書」の未提出は、厳重に罰せられます。 労災隠しを行った事業所には、労働安全衛生法違反で50万円以下の罰金が科せれます。 また、企業価値の低下、イメージダウンにもつながるため、アルバイト・パートタイムが業務上の理由で休業補償を行わなければいけない場合、適切な対応を取らなければいけません。 まとめ 今回はアルバイトやパートタイム従業員の労災と休業補償について紹介してきました。 非正規雇用者であっても、労災保険の給付は受けることができます。 そのためにも企業は、労働保険の手続きをしっかりと行う必要があることを覚えておきましょう。 企業によってはパートタイムやアルバイトの従業員の比率が高いこともあるかと思います。 貴重な戦力である従業員が働きやすい環境を整えるようにしてください。

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教えて!派遣、パート、アルバイトの休業補償(ID:5879779)6ページ

パート 休業 補償

何か話が混乱しています。 まず、雇用保険は、ケガした場合などの休業補償の時で、今回のコロナとは無関係です。 私は派遣ではないパートで雇用保険は未加入ですが、今回は補償がでました。 今回は、派遣元、派遣先のいずれがコロナで休業する事にしたとしても、補償を払うのは、派遣元となります。 その額は、計算してください様の通りで、平均賃金の6割程度です。 因みに、3ヶ月の給与総額には交通費、手当も含まれます。 これは労基法で、ネットを見れば計算法は詳しくでています。 主様は4月に勤務した2日間の満額はピッタリ頂いたのであれば、残りの10日分の補償はしてもらってないという事になります。 補償をしない会社は罰金です。 もう一度、派遣元に説明を求めましょう。

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