無給 休職。 説明できる?「休業」と「休職」、混同する2つまとめました

休職者の給与明細等

無給 休職

出産後も働き続けるのなら、産休中のお金事情を知っておきたいもの。 産前産後休業中の給料はどうなる? 今回は、出産前後の産休中におけるお給料とマネー事情をご紹介しましょう。 産前産後休業期間とはいつのこと?会社から給料をもらっていたら、手当から給与分が減額される? 税金負担や社会保険料は?……産休中の様々なお金事情の疑問を解決! 【目次】• 産前産後休業中の給料は?ほとんどの会社で産休中は無給 産休とは 産前(予定日より6週間。 多胎妊娠の場合は14週間)、産後(分娩日の翌日より8週間)の休業期間です。 この期間は、本人が希望すれば休業ができます。 ただし、産後6週間は必ず休業しなければなりません(本人が就業を希望しても)。 これらは、労働基準法で定められています。 出産日が予定日を過ぎた場合は、出産日までは産前休業として認められます。 なので、予定日より出産が遅くなったからといって心配することはありません。 この産休期間中の給料については、何も取り決めがありません。 ほとんどの会社では、産休中は無給となります。 産休中は、健康保険から出産手当金が出る 会社員や公務員として働き続けるママには、この無給分を補う制度があります。 健康保険組合や共済組合などから支給される「」です。 出産手当金は、産休の期間中1日につき「標準報酬日額の3分の2に相当する額」が支給されます。 標準報酬日額とは、厚生年金の保険料を計算するときに決まるものです。 毎月支払われている給料や手当などの金額をもとに等級化したもの(標準報酬月額)を1日あたりに換算したもの。 簡単にいえば、産休前に毎月支払われたお給料の3分の2程度が手当金として支払われるということです。 国民健康保険は出産手当金の支給なし この出産手当金、国民健康保険では支給されませんのでご注意を。 また、国民健康保険組合でも支給されないところがあります。 詳しくは、会社の総務などに確認をしてください。 会社などの健康保険組合や協会けんぽ加入者であった人も、出産を前に退職した場合は出産手当金を受給できません。 ただし、出産手当金を受けているか受ける条件がある人(ただし1年以上その健康保険に加入)が退職した場合は、退職後も引き続き出産手当金を受給することができます(退職日に出勤した場合は不可)。 産休中に会社から給料が支給されている場合、出産手当金は給与分減額 また、会社から給料が支給されている人は、この出産手当金はその給与分が減額されます。 出産手当金の金額以上の給料があれば、手当金は支給されません。 あくまでも、産休で給料がない(減った)人に、給料の3分の2程度は手当金として収入を保証してあげようというものです。 産休中は、健康保険から出産手当金が受け取れ、社会保険料も免除されるが、住民税の負担はあり 産休中の入ってくるお金について見てきました。 これだけ見ていてはいけません。 出て行くお金もありますよ。 産休中は税金負担あり 給与明細を見ると、収入だけではなく天引きされる項目が多くあります。 所得税や住民税といった税金、厚生年金や健康保険、雇用保険といった社会保険料が引かれていることが分かります。 産休中でも、税金は支払う必要があります。 出産手当金は非課税扱いとなり、出産手当金に税金はかかりません。 しかし、 住民税は前年の所得に対してかかる税金です。 住民税の負担がなくなることはありませんのでご注意を。 平成26年4月から産休中の社会保険料は免除に 健康保険や厚生年金などの社会保険料は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了になる人を対象に、平成26年4月分以降の保険料が免除となりました。 それ以前は、産休中も保険料を納めなくてはいけなかったのですが、免除となってかなり負担が減ることになったのです。 また、育休中は従来から社会保険料は免除となっていました。 働くママにとって、喜ばしい制度改正ですね。 自営業などのママも、国民年金保険料が免除になる制度が2019年度から始まっています。 出産予定日又は出産日の月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の月の3か月前から6か月間)の間、国民年金保険料が免除されます。 出産育児一時金もあり、どの健康保険に加入していても支給 出産に関してもらえるお金は他にもありますよ。 給料とは違い、誰でももらえるものですがおさらいしておきましょう。 出産に際しては、 が支払われます。 1児につき 42万円程度。 どの健康保険に加入していても支給されます。 児童手当も支給される また、出産後は子どもの年齢に応じて、以下の金額の「児童手当」が支給されます。 0~3歳未満:一律1万5000円• 3歳~小学校修了まで: 第1・2子=1万円 第3子以降=1万5000円• 中学生:1万円 ただし、これには所得制限が設けてあり、夫婦と児童2人(妻が専業主婦などで扶養親族が3人の場合)の場合給与年収ベースで960万円未満となっています。 所得制限を超えた場合は、一律5000円が特例として給付されます。 出産や育児には色々なお金が必要になりますが、入ってくるお金、出て行くお金をしっかり把握しましょう。 安心して産前、産後休業ができるようにしておきたいですね。 【関連記事】•

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休暇、休業、休職について

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休職中の給料についての基本的な考え方 ここでいう休職とは、会社がその労働者を就労させるには不適当な理由があると判断した場合に、その労働者の業務を停止させることを言います。 会社に在籍したまま、就業を禁止もしくは免除する制度です。 混乱しやすい部分ですので、簡単に説明しておきますと、は以下のように違います。 この2つは法律上大きな違いがありますので、混乱のないようにしましょう。 「休業」:主として、会社側の事情で、労働者の就労が困難で労働義務が免除されている状況。 原料費高騰などの会社側の事情の場合と、育児休業、産前産後の休業など労働者側の事情の場合があります。 「休職」:主として、労働者側の事情で、労働者が就労をしないように命じられている状況。 会社からの休職命令か、労働者からの休職の申出を会社が承認することが必要です。 最近ではの労働者が増えてきたこともあってか、休職制度を取り入れている会社も増えてきたようです。 休職中の社員への給料の支払いについて法的な決まりはありません。 そもそも労働者側の事情での休職ですから、その間の給料は支払わなくても差し支えありませんが、ある程度の金額を支給してくれる会社もあるようです。 社内規定などで休職中にも一定の給料を支払うことなどが決められている場合は、もちろん社内規定に従う義務があります。 休職についての他社の様子 休職制度の有無や、休職中の給料の支払いが法的な規制を受けておらず、各社に任されていると言っても、やはり他社の動向は気になるところです。 が非常に興味深い発表をしていましたので、一緒に資料を確認してみましょう。 休職の制度や慣行の有無 独立行政法人労働政策研究・研修機構の(PDF)によると、私傷病による休職(病気休職)に関して制度や慣行がある企業の割合は69. また、病気休職に限らず休職に関して何らかの確立した制度のある企業の割合は69. 3%でした。 休職の際の給料 独立行政法人労働政策研究・研修機構の同じ統計で発表されていますが、 企業規模が大きくなるほど休職期間の上限が長く設定されているということも分かります。 その一方で、休職の期限に上限がないとするのは、企業の規模が小さいほど高くなる傾向にあるそうです。 休職中の給料の支払いに関しては、少々古い資料ですが、厚生労働省のが参考になります。 厚生労働省 より 私傷病による休職中でも一定期間は給料を支給するという企業がどのくらいあるのかが、この資料からわかります。 同機構の(PDF)によると、病気を理由とした休職中の給料(傷病手当金、傷病手当付加金など以外)は、支給しない企業が約75%、支給する企業は約18%とのことです。 (注意)では傷病手当金や出産手当金を受給しながら休職している人が事業主から報酬を得ると、その内容や回数によっては調整の対象になってしまうこともあります。 5 この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。 ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。 6 この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。 休職中の給料の支払いについての規則作りを 休職期間中に給料を支給するかどうか、 支給する場合の条件や金額など、細かい部分も就業規則に記載しておくことをお勧めします。 お金という非常にデリケートな問題ですので、休職に入る前に無給なのか有給なのかということについて具体的に休職者にアナウンスしておく必要があります。 トラブルを未然に防止するためにも、ぜひ休職時の給料の取扱いに関する規定を確認しておきましょう。 基本的には、ノーワーク・ノーペイの原則に従って問題ありません。 どのような場合に休職を命じるのか、休職の対象となる労働者の範囲、休職の期間、休職中の給料の支給の有無など、会社としての規則を明確にした規則は、今後、休職者が増えた時にも必要になるものですので、この機会に既存の規則を見直したり、新規の規則を作成したりすると良いですね。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の(PDF)によると、病気休職制度がある企業の8割近くの企業が就業規則などに病気休職制度についての規定があるそうです。 休職中で給料がなくても、支払いが必要なもの 休職中の給料の有無に関わらず気を付けなければならないのは、それまで毎月の給料から控除していたものを休職中はどうするかということです。 休職中というのは、会社には在籍している状態ですから、社会保険の資格を維持している状態です。 ですから、 休職中で給料を支給していなくても、会社はその人の分の社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険)は支払わなければなりませんし、休職者本人も税金を支払わなければなりません。 休職中で給料がなくても社会保険料はかかる 休職中であっても、社会保険料は原則通り労使が折半した額を納付しますので、 給料が支払われない間の本人負担分は会社が一時的に建て替えるケースが多いようです。 健康保険組合によって手続きに違いがある場合もありますが、全国健康保険協会の場合には保険料の納付は毎月納付書で納付する方法、一定期間分を一括して事前に納付する方法、毎月口座振替で納付する方法があります。 ほとんどの会社では労働者本人が負担する分を給料から控除して、会社負担分と一緒に納付しているのですが、納付の際には口座振替で全員分をまとめて納付(引き落とし)しています。 たとえ休職者がいたとしても、それには関係なく支払いが必要な人数分のものが自動的に納付されていきます。 休職中は給料の支給がないので、給料が入り次第徐々に会社の立て替え分を返済するケースもあります。 しかし、休職する期間によっては合計金額が大きくなり、会社の負担も本人の負担も大きくなってしまいます。 もし、 休職が長引きそうなのであれば、できれば毎月もしくは隔月で休職中の人から現金で支払ってもらう方が良いでしょう。 住民税も必要 次に、住民税についてですが、休職中で給料が支給されていなくても免除されません。 給料から天引きされる特別徴収の場合、給料が支給されなければ会社が一時的に建て替えることになります。 もしくは、休職に入る前に住民税の納付方法を普通徴収に変更して、休職者本人が納付するように切り替えることができます。 借り入れへの返済 それから、もし労働者が会社から金銭の借り入れをしている場合などで、毎月の給料から返済するルールにしていた場合などは、給料が支給されなくても一般的には返済が猶予されませんから、社会保険料、税金と併せて返済方法についての確認を休職前にしておいてください。 さいごに 休職中で給料が支給されない状況下でも、社会保険料や税金は免除されません。 休職や休職中の給料に関するルールを休職に入る前に労使でしっかりと確認し、思い違いや説明漏れが生じないようにしておけると良いですね。

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【休職中も必要?】住民税の納付について押さえておきたい注意点

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expandMain? 【休業と休職の違い】「休業」とはどのようなものか? 休業とは、会社と労働者との間で労働契約関係が継続している状態で、休暇(休日)を連続してとることをいいます。 労働者には働く意思があるのに、何らかの事情があって働けないためにお休みする場合とイメージしてください。 この休業には、1 会社側の都合によるものと 2 労働者側の都合によるものがあります。 1 会社側の都合による休業 休業の中でも『会社側の都合』として分かりやすいのは、原材料の高騰などによる工場の操業停止のための休業などです。 大規模な震災なども含まれます。 労働基準法では、会社側の都合による休業の場合、平均賃金の100分の60以上の休業手当の支払いを義務付けています。 会社側の都合での休業の場合には、労働者が業務に従事しなくても、会社は労働者の生活を保障するために休業手当の支払い義務を負います。 2 労働者側の都合による休業 休業を労働者から申し出る場合にも色々なケースがありますが、代表的なものとして挙げられるのは育児、介護、産前産後などの休業で、労働者が自分の必要に応じてお休みをとる場合です。 労働者側の事情による休業の場合、会社は必ずしも賃金を支払う義務を負うわけではありません。 各種の給付金をもらえるように申請するのが一般的です。 【休業と休職の違い】「休職」とはどのようなものか? 休職とは、会社側が、その労働者を業務にあたらせるのには不適当な理由があると判断した場合に、業務を停止させることをいいます。 会社と労働者との間に労働契約関係が継続しているにも関わらず労働者が業務をしていない状態で、労働契約は存続しているので解雇とは違います。 会社に在籍しているのですから、就業規則は適用されます。 休職の場合、会社が労働者に対して休職の命令を出すか、労働者からの休職の申し出を承認することが必要です。 命令も承認もない状態では休職として扱えません。 この休職に関しては、就業規則等に休職自由や復帰後のことなどを明記しておくことが必要です。 休職している間は、仕事をしないこと自体が会社側の責任ではないので、賃金は支払われません。 これが、休業との大きな違いです。 「休業」と「休職」に関して、人事部が気をつけるべきポイント 休業もしくは休職期間中、賃金の発生の有無に関わらず社会保険料はかかります。 これは育児休業期間中と産前産後の休業期間中は除きます。 賃金の支払いがない場合は特に注意が必要で、労働者から振り込んでもらう必要があります。 お休みの後にそのまま退職となってしまった場合、会社が立て替えた社会保険料が回収できなくなる恐れもありますから、予めはっきりと説明しておく必要があります。 説明不足で回収できなくなったら、大変ですよね。 「休業」と「休職」のまとめ 「休業」と「休職」の違い、大体イメージできるようになりましたか? 一番大きな違いは 「賃金の支払い義務があるかないか」ということでした。 休業も休職も合理的な理由の下で、必要に応じて適切に利用すれば何の問題もありません。 怖いのは休業と休職を混同してしまうことです。 休業と休職は同じような言葉に見えますが、ご説明したように中身も扱い方も全く違うということが分かっていただけたと思います。

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