コナミ スポーツ コロナ。 コロナ禍で休業のコナミスポーツが非正規社員に手当(補償)を支払っておらず炎上!ツイッターの反応まとめ。

2020年新型コロナウィルスに負けるな!フィットネスクラブ スポーツジムの取組み!

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コナミスポーツ 実態.. 休業補償の支払いは? 新型コロナウイルスの余波はスポーツクラブを直撃しています。 コナミスポーツは、現在、緊急事態宣言により全国の店舗が休館になっています。 そしてこの休館中、働いていたインストラクターの方たち休業補償が一切されていないことが浮き彫りになったのです! 緊急事態宣言の施行の間、2ヶ月間も収入がなくなることになり、生活が困窮するインストラクターが増えました。 この事態を受けて、首都圏の有志の数名のコナミスポーツのインストラクターが立ち上がり、個人加盟の労働組合である総合サポートユニオンに加盟しました。 そして、この休業補償の支払いを要望して団体交渉を申し入れたのです。 非正規雇用のほとんどが指導員だとして単純計算をすると、実に指導員の98%が非正規雇用であると計算できてしまう。 そうでなくても、全職員の8割が非正規である。 フィットネスクラブ業界は、実は従業員のほとんどが、非正規雇用で賃金を抑えて、売り上げを伸ばしています。 そんな中で、休業補償が支払われていないのですが、ここには法の抜け穴が存在しているようです。 コナミスポーツ 実態.. コロナが法の抜け穴に!? コナミスポーツは、コロナの緊急事態宣言による休館による休業については、非正規の従業員への休業補償は不要だと言い張っています。 これは、今回、コロナの感染拡大防止対策のため、政府によって休業要請があったため、コナミスポーツとしては自社ではどうしようもない不可抗力という解釈がとられているようです。 労働者が会社の都合で休業した場合には、労働基準法26条により、会社には休業手当の支払い義務が課せられる。 ところが、Bさんが上司に、なぜコナミスポーツは休業手当が払われないのかを尋ねると、返ってきたのは次の答えだった。 「本社にも確認しましたが、要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができないとのことでした」 Aさんが上司に尋ねると、行政による「施設の使用停止」の要請に従っての休館だから、会社に責任はなく、休業手当を払わなくて良いというのが本社の方針だという答えが返ってきた。 実はコナミスポーツの対応は厚労省の見解を踏まえると、理屈が全くないわけではない。 ~中略~ 厚労省の解釈が「営業自粛で店を閉めた場合は、休業手当の支払い義務はないと国が言っていた」と会社が安易に主張できる内容になっているのは確かだ。 コナミスポーツの労働者に対する「厳しい対応」も、厚労省の見解に応じただけと言うこともできるかもしれないのである。 yahoo. コナミスポーツには、確かに「休業手当の支払い義務」はないのかもしれない(もちろんそれも裁判をしてみなければわからないが)。 とはいえ、政府は「義務がない」場合にまで助成金をあえて拡大している。 これを使えば、労使双方の問題は解決するはずなのだが、政策を立案している厚労省がコナミスポーツに助成金の利用を強制することは不可能なのだ。 ここで重要なのが、労働組合である。 前述のように、コナミスポーツに対しては、従業員からツイッター上で匿名の抗議の声が相次いでいる。 しかし、ツイッター上の声だけでは、会社と交渉することはできない。 労働組合に加盟し、会社に自らの名前を通告して交渉を申し入れることで、会社は交渉に応じる義務が生じる。 yahoo. それにしても、会社に貢献してきた貴重な人材の生活苦に目を向けないのは、企業としてどうなの?と思いますが、、 ぜひ今回の厳しい世論を指針に受け止めて、コナミスポーツには改善してもらいたいですね。 休業補償についの支払いは?分かりやすい解説動画も! 休業補償についての動画はコチラ! 今回のコナミスポーツの非正規労働者への休業補償について、分かりやすく解説されている動画がありましたので、ぜひ参考にしてください。 こちらです。 (正社員だけでなくアルバイト・パートでも貰える休業補償について知っておいて欲しい【きになるマネーセンス 251】: MoneySenseCollegeのyoutubeチャンネルより引用) 今回のコロナのような有事の際に、休まざるを得ない状況になった場合にこのような休業補償をする手立てがあることを知っているだけでも心強いと思います。 コナミスポーツ 実態.. 休業補償の支払いは?世間の反応は.. コナミスポーツの休業補償を支払いしない実態についての世間の反応を見てみましょう。 こちらです。 「私は、休業期間中も特に手続きしていないから会費を払い続けていると思うのだけど、コナミは会費を客から徴収し続けていながらインストラクターにはお金払ってないということ?」 「これはいかにもコナミらしい。 Evilの権化。 二度とコナミ使わないわ。 コナミ以外も相当怪しそうな雰囲気だが」 「コナミなんて昔からこんな話ばっかりなのに何だかんだ生き延びてるのがほんと不思議 」 「コナミは「訴訟して負けたらその相手だけに措置を講じればよくて悪いことはそのまま続けた方が安上がり」を地で行く企業だからなぁ…「労基法違反は犯罪」を徹底して執行しない限りああいう悪い企業こそが残るよね」 「こういう事案少なくないから、労働者が直接申請して休業補償を受けられる別の仕組みも作ってほしい。 裁判してみないと白黒ハッキリしないでは、経営者は泣き寝入り狙いで踏み倒す」 「他のスポーツクラブも大差無さそう。 ちゃんと休業補償しているところがあれば教えて欲しい。 コロナ後に再入会する際の参考にするので」 「裁判をしなければ分からないのではなく、残念ながら裁判をしたらコナスポに義務がないことが分かってしまう。 資本主義国はまず資本家を守るために存在する。 特に危機の時は。 だからこそ労組なんだよ。 」 (はてなブックマークのコメントより引用) まとめ:コナミスポーツ 実態.. 休業補償の支払いは?分かりやすい解説動画も! コナミスポーツの実態についての話題と世間の反応、そして休業補償についてご紹介させていただきました。 労働組合を駆使してまで、休業補償を要求しないといけない、しかも補償の支払いがされるかもわからないというのは、非常に残念な事態だと思いました。 コナミスポーツもニュースでこのような記事が出ているくらいなので、世間の反応も痛いほど痛感しているはずです。 経営を支えてもらっている人たちをこういう時にサポートしてこそ、優良企業であり、従業員もお客さんも末永くついてくるのだと思います。 ぜひ前向きに補償の支払いを検討してほしいと思います。 今後のコナミスポーツの動向に注目したいと思います。

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【ブラック企業】コナミスポーツ、非正規社員に休業手当一切なし! 労働組合が交渉へ

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スポーツジムを運営する業界最大手のコナミスポーツで、全体の9割を占める非正規社員に休業手当を支払っていないというニュースが流れ、話題になっています。 緊急事態宣言が出され、休業要請対象施設となっていたスポーツジム。 屋内で不特定多数の人間が利用する為、クラスターが発生しやすい環境となっており、感染初期から注意が必要との見方がありました。 実際、スポーツジム等のスポーツ施設からの感染者は全国各地で確認されています。 感染拡大防止の為、多くの施設が休業することになりましたが、今度は別の問題が浮上してきいました。 今回は、非正規社員が9割を占めるコナミスポーツで、非正規社員に休業手当を支払っていなかったことに対するツイッターの反応を調べていきたいと思います。 追記: コナミスポーツは方針を変えて休業補償10割に!! コナミ方針変えてよかった。 思うところあり。 コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え 今野晴貴 — Y! コナミスポーツが非正規社員に休業手当 補償 を支払っていなかったことが判明 11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。 この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 中略 組合員たちによると、月給制の契約社員には休業手当が支払われており(2020年5月12日12時56分修正)、アルバイトには一切支払われていない。 コナミスポーツによると、このようなアルバイトへの休業手当の不払いは、「全社的な対応」だという。 引用: ツイッターで 「 コナミスポーツ」、 「 休業補償」と検索すると、匿名でコナミスポーツが休業補償を支払っていないとする非正規社員によるツイートが沢山見つかるようです。 休業期間中の給与が無くなり、生活が立ち行かなくなり困窮しているインストラクターは沢山おられるようです。 コナミスポーツはなぜ休業手当 補償 を支払っていなかったのか コナミスポーツの方針は 「 休業手当の支払い義務はない」としています。 その言い分は、 「 会社側は政府からの要請で休業したから会社都合での休業ではない」というもの。 労働基準法には、会社都合で休業した場合は、労働者に対して休業手当の支払い義務が発生するとありますが、今回は政府からの休業要請なのでそれに当たらないという認識です。 厚生労働省の休業要請方針をみると、コナミスポーツの言い分には妥当性があることが分かります。 しかし、道義的な観点からみると世間はコナミスポーツは従業員を守っていないという風に見えます。 今回、休業手当 補償 を支払っていないことが明るみになった結果、多くの人がその姿勢を疑問に思い大炎上することになりました。 緊急事態宣言が出されたと同時に 「 休業と補償はセット」という言葉が話題になりました。 政府の対応は後手後に回っており、休業と補償はセットになっていません。 全体を見ると、政府によるサポートが十分でないことから今回のようなケースが発生したということが分かりますが、体力のあるコナミスポーツ本社による 「 従業員を守る」という姿勢を示してほしかったというのが正直な感想です。 ツイッターの反応 んー、厳しい。。。 厚労省は頼りになりそうにないか。 コナミスポーツクラブでアルバイトしてます。 今回の休業補償が出ない件で全国のコナミスポーツのアルバイトさんと同じ気持ちです。 やってられません!会員様からも引き落としをストップせずに満額取り続ける会社。 — 木工ボンド nuCzWN9F09z6x1M コナミの休業補償拒否を問い合わせた知人が言われた事。 コナミは雇用助成金の申請をしない。 コナミは数多くのバイトを抱えている。 全国的一律で補償しないと今でも主張。 社員もボーナスカットだから我慢してくれ。 理解できない。 どう思いますか。 — れい KONAMI81834501 今野さん。 記事にしてくれて、ありがとうございます。 コナミスポーツでは、TwitterなどのSNSは禁止。 バレたらクビです。 職を失うことを恐れて、動けません。 本当にありがとうございます。 — つくし VIhIbziDe9Tjbch 今、コナミスポーツクラブがヤバいみたい。 休館中も返金無し、web受付が無いので退会不可能、そして従業員の休業補償もしないし申請もしない、て状況なんだそうだ。 ジムが再開できるようになってもコナミは潰れる、とかありそう😖 — まくりん rilamakkuri1 辞めてしまえばいいと思うかもしれませんが、仕事が嫌いな訳じゃありません。 スタッフの思いを聞いてください。 — れい KONAMI81834501 休業補償が出来ない会社はコナミ以外にもあると思う。 納得がいかずこうしてツイートしているのは、ちゃんとした説明が何もない事。 休業補償しないのであれば、なぜ雇用助成金を申請しないのか。 それをちゃんとまずは説明するできではないのか。 — れい KONAMI81834501 こちら会社名を公表します。 コナミスポーツです。

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感染者が同じ「スポーツジム」を利用…各社の新型コロナ対策を調べてみた

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本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社ので発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・に加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、その間、アルバイトのインストラクターたちを休業させている。 その際、同社は、 休業補償を一切支払わないという方針を従業員に示したため、従業員から不安の声が噴出していた。 実際に、コナミスポーツクラブでは、3月2日から、新型コロナウイルスの感染対策として、ゴルフやテニスなどのレッスンが休止となった。 レッスンを中心的に担当しているインストラクターの一部は、この時点から、会社によって休業を指示されている。 その後、政府の緊急事態宣言の発表を受けて、4月8日から首都圏の施設を中心に休館が始まり、アルバイトのインストラクターは完全に休業となってしまった。 休業が始まって以降も、アルバイト従業員の休業補償については説明がなく、上司であるマネージャーに尋ねても「緊急事態宣言の要請による施設の使用停止だから休業手当の義務はない」という趣旨のことしか聞かされなかったという。 インストラクターたちは「無給」での休業で貧困状態に陥っていた。 例えば、Aさんはシングルマザーとして子供を3人育てている。 今回、有給休暇もやむなく申請したが2週間で使い切り、万が一に備えてあった1ヶ月ほどの生活費もほぼ使い果たした。 子供の学費のための貯金を切り崩している状態だった。 こうした情況の中で、アルバイトのインストラクターたちが、総合サポートユニオンへ続々と加入し、5月11日に同社へ団体交渉を申し入れることとなった。 「話し合い」さえも応じない 申し入れた要求内容は、全従業員に対して休業補償を全額支払うこと、5年以上働いた組合員を無期雇用へ転換することなどであった。 それに対して、同社は書面で「候補日程のご提示につきましては、緊急事態宣言が解除または緩和され対応が可能となった時点で改めてご連絡させて頂きます」とだけ答えて、 オンライン通話での団体交渉にさえ応じなかったという(このような対応は労組法違反の可能性がある)。 東京都の緊急事態宣言が解除されるのが5月末だとしても、あと2週間以上、団体交渉の日程すら決定されないことになる。 団体交渉が行われるのは、さらに1~2週間先になるかもしれない。 これからさらに1ヶ月も、休業補償を放置されたままで生活できるわけがない。 国の休業補償政策は、企業が休業手当を支払った場合に、企業に助成金を給付するというものだ。 企業側が支払わなければ、労働者は「国の政策」の恩恵を受けることもできない。 (なお、後述するように、政府は企業が休業手当を支払わなくとも、労働者自身が休業手当を国に請求できる新しい給付制度を検討中だが、大企業は除外されているため、この制度が実現してもコナミスポーツでは使えない)。 早急にアルバイト従業員に対して休業補償を全額支払うことを要請するために、総合サポートユニオンに加盟したインストラクターたちは、本日5月15日に、同社の本社へ直接出向くことにしたという。 本社前での抗議行動と記者会見の実施 本日15日の13時頃、品川区のコナミスポーツ本社前に、総合サポートユニオンに加盟したアルバイトのインストラクターのうち4名と、その支援に駆けつけた約20名の組合員が集まり、抗議行動を行った。 インストラクターたちは、緊張で手を震わせながら、初めて持つ拡声器で 「従業員の命や健康を守れない人たちが、お客様の健康を守れるのか」「私の命だけでなく、家族の命がかかっている」など、会社に対して切実な思いを投げかけていた。 同時に、組合員は会社に申し入れを行ったものの、休業手当については「法的な義務はありません」「アルバイトは時給制ですよね」と人事担当者が返答しただけだったという。 突然の「方針転換」 その後、15時から総合サポートユニオンは、厚生労働省記者クラブにて記者会見を開いた。 そこには、テレビ・新聞など多くの記者が話を聞きに集結していた。 記者会見の結果、コナミスポーツに対して、多くの取材の電話が入ったようである。 そうしたさなかの17時頃、コナミスポーツの公式ホームページに、3月以降の休業期間中についてがアップロードされた。 労組の申し入れからわずか4時間後のことだった。 残された課題 この「休業手当(10割)」への大転換は、労働者が団体交渉の申し入れや記者会見を行った影響によるものだと思われる。 一方で、労使はさらなる問題も抱えているようだ。 まず一つは、有給休暇の問題だ。 アルバイトのインストラクターたちは、休業期間中、有給休暇の取得を強く推奨された。 このため、少なくないアルバイトたちが、2年間貯めてきた10数日分の有給休暇を3~4月で使い切ってしまい、今後病気になったときに休みが取れないなどの不安を抱えている。 有給休暇は、法的には、労働者が自分の希望するタイミングで取得できることが原則だ。 そのため、総合サポートユニオンでは、職場の休業による有給休暇の取得については、全て残日数を元に戻し、休業期間の全日分を休業補償することを求めている。 次に、今回会社が発表した「休業手当(10割)」が「全額補償」の内実も不透明な点が多い。 それというのも、休業手当の計算方法は複雑で、どのように算出するかによって、金額に大きな違いが出るからだ。 休業手当が「10割」とされている場合でも、計算方法よっては、実際の給与の6割ほどになってしまうこともある(詳細は下記の記事に詳しい)。 このような「休業補償の水準」をめぐっては多くの企業で労使紛争に発展している。 総合サポートユニオンに加盟しているインストラクターたちも全額の補償をもとめて今後も交渉を続けていくという(なお、企業側は全額の休業補償を支払った場合、一定の条件を満たせばその「全額」に対して雇用調整助成金が適用される)。 今後も求められる労組の交渉 現在、政府・与党が、「休業者給付金」を検討していることが報道されている。 企業が雇用助成金を利用せず、休業補償を受けられない労働者に対して直接現金を給付するという制度だ。 しかし、報道によれば、対象となるのは、中小企業の労働者であり、大企業の労働者は対象外だ。 コナミスポーツのように「休業要請」を理由として、休業補償の義務を拒否する大企業に対して、国ができることは何もないことになってしまう。 いわば、大企業と国から見放された状態だ。 特に大企業の非正規雇用労働者はこの制度の狭間に陥りやすく、制度や法によって「救済」されないことが大いに予想される。 そのため、大企業の労働者が国の政策を受けるためには、法的には、労働組合による団体交渉の他に手段がない。 今後もこうした労働組合による休業補償の交渉は重要な局面が続くことになるだろう。 jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 info sougou-u. jp *個別の労働事件に対応している労働組合。 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

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