緊急事態宣言いつまで。 緊急事態宣言が全国に拡大・いつから・いつまで?特定警戒都道府県とは?

緊急事態宣言の解除はいつから?東京都と神奈川・千葉・埼玉はいつ?

緊急事態宣言いつまで

爆発的な感染拡大は無く一定の成果があった。 専門家の見解を踏まえて宣言の期間を5月31日まで全国を対象に延長する。 手洗いは30秒かけ石鹸で ・流行している地域からの移動を控える ・こまめな手洗いや消毒・換気「3つの密」を避ける ・屋内や会話をするとき症状がなくともマスク着用 ・交通機関を使う時は会話は控え混んでいる時間をさける ・食事の時は持ち帰りや出前なども利用、大皿をさける ・テレワークや時差通勤を行う。 会議や名刺交換はオンラインで ・対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつける (参考:NHKニュースより) 追記:2020年5月2日 緊急事態宣言の延長 同時に発生したタイでは、5月1日新規感染者は6人だけ。 記事にも書いたようにタイでは新規感染者が5月1日現在6人まで減少しています。 バンコク在住の友人から、「タイでは予定よりさらに1カ月のロックダウン延長となり徹底した新型コロナの封じ込めを図っていて効果がでている」と嬉しい報告がありました。 (参考:5月1日付け) 目標が見えない日本の緊急事態宣言の延長 日本では5月6日をメドに政府は緊急事態宣言を出して対策をしてきました。 さらに小刻みに1カ月延長しても、その先に自粛が続くようなあいまいな気配はぬぐい切れません。 その間、収入ゼロで体力のない小さなお店や個人事業者はどう生きていけばいいのか、今現在も先が見えない不安な生活を送っています。 国難の時こそ国民を救うための具体的な数値目標を立てて、たとえ目標がずれたとしてもその事に自ら責任が取れる勇気あるリーダーシップが政権には期待されていると思います。 大切なお店が毎日無くなっています。 緊急事態宣言の数値目標と大胆な補償の無い自粛延長では国民は疲弊して気力を失いまかねません。 国民一人一人の税金で運営している国です。 その税金を生み出している事業者を今すぐにでも支援しなければならない緊急事態だと思うのです。 今、大量の血を流して倒れている人の前で「出血の止め方とその理論」について延々と流暢な言葉で説明していたら、それは正しいことだとしても倒れている人はその間に死んでしまいます。 まずは一刻も早く出血を止めるさらなる処置が必要な時だと強く思います。 収束はこの先1カ月程度では収まらないかもしれないのですから。 同じころタイでも新型コロナの感染が発生したことを1月13日WHOが発表しています。 共に第1例目でした。 日本で1例目の感染 厚生労働省のデータから、第1例目は1月15日に検査から陽性とわかり第1例目となりました。 1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。 この方については、1月6日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり、その後、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。 引用:) 2020年4月26日現在の新型コロナの分析からすると、最新の情報では症状が出る2日前から濃厚接触になります。 その時のウイルスの放出量が最も大きくなるのです。 つまりこのころの日本には中国からの観光客なども滞在していて国内にはウイルスが拡散されていたのではないかと思われます。 タイで1例目の感染 タイでの第1例目が発生したのは2020年1月13日頃でした。 日本とほぼ同じころに発生しています。 1月13日、世界保健機構(WHO)は、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウィルスの輸入症例がタイにおいて報告されたことを発表しました。 引用: タイとほぼ同時に国内感染者が発生しました。 「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。 タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人 日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人 人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。 感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。 ・3月23日,バンコク都知事は,バンコク都感染症委員会の意見を受けて,新型コロナウイルス感染症(COVID-19 の感染拡大を管理する指針につき発表しました。 ・3月23日から,タイ国内全ての陸上国境(17県内18カ所)を原則閉鎖する旨,発表されました。 ・3月21日,バンコク都知事は,3月22日から4月12日までの期間,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防のため,首都バンコクにおいて人々が集う施設を閉鎖することを発表していますが,同様の措置がタイ各地でもとられています。 引用: 日本の「緊急事態宣言」(第1回:4月7日、第2回:4月16日) 新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)により首相が発出するものです。 これにより対象地域の知事から具体的な行動に関する要請や指示が出されます。 第1回目の発令:4月7日 対象:7都府県 期間5月6日まで 7都府県に安倍首相が4月7日「緊急事態宣言」を発出しました。 東京都(知事:小池 百合子)、神奈川県(知事:黒岩 祐治)、埼玉県(知事:大野 元裕)、千葉県(知事:森田 健作)、大阪府(知事:吉村洋文)、兵庫県(知事:井戸敏三)、福岡県(知事:小川 洋) 第2回目の発令:4月16日)対象:全国 期間5月6日まで 全国に対象を拡大して緊急事態宣言を発令しました。 期間は第1回目と同じ5月6日までしています。 ロックダウンと緊急事態宣言の感染者数と死者数の比較 「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。 タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人 日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人 人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。 感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。 その結果、強制力がないため感染拡大は今も広がっています。 日本の今後の収束の見込み ロックダウンを実行したニューヨークでは感染の収束が見えてからさらに2週間の自粛を継続して様子を見るとしているため、日本でも5月6日に収束の兆しが見えたとしてもさらに2週間は自粛が継続すると推測します。 アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長によるとまだまだ先は長いようです。 「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。 早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。 治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」 引用:NHK 4月26日「アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長」 2回に渡って発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎えますが、国内の感染者の増加をみると5月6日に全面解除するのは困難ではないかと思われます。 4月26日午前の各社報道によると 「政府関係者らの多くは、延長は不可避とみている」としています。 4月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 引用: おわりに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は未知のウイルスであり、薬もワクチンも開発中です。 多くの命を守るにはロックダウンも選択肢のひとつかもしれません。 緊急事態宣言は一人一人の善意を結集することですから、必ずという縛りではなく要請です。 個人の自由が守られています。 自由であるがゆえにそのことで命を落とす人も出るリスクがあります。 ゆっくりなスピードであれば中小企業や個人事業者等は体力がないので持ちこたえられません。 この新型コロナウイルスは現代人の未体験ゾーンに侵入してきました。 収束まで長くなりそうです。

次の

新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響|医療ニュース トピックス|時事メディカル

緊急事態宣言いつまで

ここ数日で東京都の新型コロナ新規感染者が多くなってきていますよね。 6月30日には1回目の緊急事態宣言を解除して以降最多となる67人の新規感染者が出たと発表がありました。 【東京67人感染 解除後で最多】 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 6月19日に県をまたぐ移動自粛が解除され、仕事などもほぼ通常通りに戻っていきましたが、 そのおかげで新規の感染者は全国的に増加傾向です。 特に東京はまたじわじわと数を増やして行っています。 このまま感染者の数が増えていけば 最悪2回目の緊急事態宣言の可能性もあると菅官房長官は昨日会見の場で発表しましたね。 そこでここでは下記のテーマについて調べてみました。 もくじ(みたい項目にジャンプします。 東京の緊急事態宣言2回目はいつから? では東京の緊急事態宣言2回目はいつから発令されるのでしょうか。 こちらに関してですがもちろん現段階ではいつになるのかは 予想もつきませんし正式な発表もありません。 菅氏は昨日の記者会見で、 「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者を積極的に検査しているという、そういう方が大量に含まれている。 こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言に当たるとは考えていないが、引き続き緊張感をもって地域における状況を注視して、感染拡大防止と社会経済活動の両方に取り組んでいきたい」 出典: このように発言されています。 積極的に検査を行なっている結果、感染者の数が増えているという事でしょうかね。 それを考慮するとここ数日の50人以上という数字は決して感染爆発が起きている状態ではないという事なんでしょうね。 となるとやはり新規感染者数がある程度の数字を超えてくると緊急事態宣言再発令の可能性が出てきそうですよね。 一つの目安となるのはやはり 「1日の新規感染者数が3桁以上」って所でしょうか。 100人以上の新規感染者が発表される日が3日ほど続いてしまえば発令の可能性が考えられますね。 なおツイッターなどを調べているとこんな事をつぶやいている方もいらっしゃいました。 — りっぷる 青藍島のミール cloverillya なるほど7月5日に行われる東京都知事選の後に国は緊急事態宣言を発令する可能性も考えられますね。 そういや東京五輪が延期と正式に発表された後から東京都の新規感染者数が異様なほど増えて発表されましたもんね。 何か大きな決断が降った後、何か大きなイベントが終わった後に動きが活発になる傾向がありますもんね。。。 小池都知事も昨日意味深な事を仰ってましたね。 『乗せる』ってなに?? 都知事選ギリギリまで人数増やして 前日夜からまた緊急事態宣言? それで投票率下げる目論見? 記者も誰か突っ込め。 また7月3日は 120人前後と発表されています。 こんな急激に増えたところを考えると本当に操作していたんじゃないでしょうか・・・? これらから 「東京都知事選後の7月6日以降に何か新しい動きがあるのではないか?」と推測する方達が結構多くいらっしゃったんですよね。 確かにそう言われてみればその可能性も十分考えられますよね。 もし緊急事態宣言が発令されたらまた休業を要請してくるかもしれません。 そのような方達のために意味深めいた事を言うよりも「出す」「出さない」をもう少しハッキリさせて欲しいですよね。 急に緊急事態宣言出して休業してくださいなんて言っても今度ばかりは言う事を聞ける状態ではないですからね。 無理やねんて、経済と命と同等に維持するのは。 どちらかを捨てるしか道はない。 今日の105人前後というのがいわゆる「第2波」なのか、それとも第1波が続いている状態なのかも気になります。 ちなみに今日の新規感染者も若い世代が中心で、「夜の街」や「夜の歓楽街で働く従業員とそのお客」が中心となっています。

次の

緊急事態宣言、5月31日まで延長決定。「コロナの時代の新たな日常」

緊急事態宣言いつまで

今の緊急事態宣言は、あくまで新型コロンウィルスへの感染爆発による医療崩壊を未然に防ぐための緊急措置だというのが私の理解である。 約1ヶ月間に及ぶ緊急事態宣言下の関係者各位の適切な対処のお蔭で、どうやら医療崩壊の危機だけは回避できそうな状況になってきている。 いささかも油断は許されないが、しかし、いつまでも現在の高度の緊張状態を維持することは不可能である。 そろそろ肩の力を抜いて、ほどほどの状態に戻してもいいのではないだろうか。 多分、緊急事態宣言自体は延長することになると思うが、延長幅は2週間くらいがいいのではなかろうか、というのが私の率直な感想である。 休校措置自体は5月一杯続くことになるだろうが、子ども達の大事な学びの場である学校の門は出来るだけ早く開けた方がいいはずである。 いわゆる密集、密閉、密接の3密を作らないようにする工夫は大事だが、だからと言っていつまでも学校の門を閉じておかなければならないことはない。 すべての学校に検温装置を置くためにどの程度の費用が掛かるのか分からないが、まずは学校に検温装置を導入して、子ども達が安心して学ぶことが出来るような環境を整えることだろう。 学校は、パチンコ店と違って、決して新型コロナウィルス感染懸念施設ではない。 5月の中旬にでもなれば、大方の国民の外出自粛効果が目に見えて上がってくるはずである。 発熱している子ども達の登校は止めさせなければならないが、大方の子ども達は登校させても何の問題もないはずである。 警戒を要するのは、現在までの新型コロナウィルス感染者の発現状況を見る限り、医療施設や介護施設等であって、学校ではない。 緊急事態宣言発出直後であれば、多少大袈裟であっても一律に休校措置を実施せざるを得なかったが、緊急事態宣言が発出されてから1ヶ月以上も経てば、もはやかつての緊急事態と同じとは言い難い。 過度の萎縮は、日本の経済を破綻に追い込みかねない。 やはり、ほどほどがいいですね。

次の