非課税世帯コロナ給付金貰える。 新型コロナ現金給付は非課税&減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明?|急がば止まれ

コロナ給付金はいつもらえる?対象や申請方法結局いくら貰える?

非課税世帯コロナ給付金貰える

総務省が給付対象を発表 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。 総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。 詳しくみてみよう。 カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。 ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。 発表された統一基準ではこうなる。 職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。 扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。 (下図は例) そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。 1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。 2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。 夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。 2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。 2)もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。 いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。 政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。 申請先は各市区町村で、収入状況を示す書類などを提出することになる。 受給は1世帯あたり1回までだ。 郵送を基本としつつ、オンライン申請もOKになる。 やむを得ず、窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒液の配置など感染防止策の徹底を図るとされているが、大勢の人が相談や問い合わせのため、自治体窓口にやってくる場面も想定される。 感染リスクを避けつつ、迅速な給付につなげられるかが問われることになる。 【関連記事:】 【執筆:フジテレビ解説委員 サーティファイド ファイナンシャル プランナー 智田裕一】 【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】.

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布マスク2枚配布で批判を受けた政府 先日、安倍首相が「全世帯に対して布マスク2枚届ける」と発表し、ものすごい批判を受けています。 さらに、米FOXテレビでは、「税金の無駄遣い」「エイプリルフールの冗談だと思った。 」とまで言われています。 しかし、日本全国の世帯数は、外国人世帯を含めると5,800万世帯もあるので、1世帯2枚でも軽く1億枚を超えるのです。 それを考えたら、現在1枚でも手に入れるのが難しいので、1世帯2枚ではなくて全部で1億枚以上と考えたら、これはかなりの数ではないでしょうか? これほどの枚数を揃えることも、現状ではかなり大変だと思いますよ。 シンガポールでも、4月3日に、国民一人あたりに1枚の「洗えるマスク」を配布すると発表したので、全体の枚数を考えたら、1世帯2枚でもかなり頑張った方じゃないかと思うのですが… 批判ばかりされてかわいそうな気がしてきました。 個人的には、どの店でも全く手に入らないので、2枚でも貰えたら素直に嬉しいですが… 安倍首相が配布すると言った「布マスク」も、洗剤で洗って再利用できるということなので、かなり有益だと思います。 考えるに、「1世帯2枚配布」ではなく、「全世帯に配るために、1億2,000枚ほど確保する。 」と言ったほうがインパクトがあったのではないかと… 感染拡大による減収家庭への給付金 新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への給付金問題ですが、これまでにいろいろな説が出ていました。 公明党は、3月24日、所得制限を設けない一人10万円の現金給付と、プレミアム付き商品券発行を柱とする案を出しています。 しかし、同時期に自民党が検討していたのは、下記になります。 ・「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」 ・外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券、クーポン券配布、「希望割」という名称の旅行券 流石にこれらは冗談かと思いました。 国民全員が、「ふざけるな!」と思ったに違いありません。 「肉より金をくれ!」と。 次に、4月3日、政府は所得が急減した世帯に対し、20万円の現金給付を実施する方向で検討に入っていました。 この現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上していましたが、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先することで話し合われていました。。 最終的に、20万円から10万円上乗せした30万円の現金給付で決定しています。 これは、思い切った支援が必要との首相判断で、急きょ上積みが決まったということです。 30万円の給付金は誰が貰える? 4月3日に合意した「1世帯30万円の現金給付」ですが、報道等によると、「年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。 」ということです。 フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討しているとの報道もありました。 しかし、一番気になるのは、どのような人がもらえるのか?ではないでしょうか? 政府関係者によると、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を市町村などの役所に申告する「自己申告制」になる見通しだそうです。 そして、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求めるとのことです。 新型コロナの影響でも、受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だそうです。 年金生活者に関しても受給額が変わるわけではないので対象外だと思われますが、これば情報がないのではっきりしません。 サラリーマンや個人事業主はどうなる? そもそも、普通のサラリーマンは、ボーナスに影響はあるかもしれませんが、給料は変わらないので、該当しない方がほとんどでは? また、該当しないと思われたサラリーマンでも、徐々に会社が影響を受けて、半年後や1年後に大幅に給料やボーナスが減らされたり、会社が倒産したりすることもあり得ると思います。 そうなると、本当に必要な時に貰えない可能性も高くなります。 個人事業主に関しても、給料のように毎月指定日に入金されるわけではありません。 正式な数字は、実際に申告するまでは確定しないことが多いです。 となると、サラリーマンのように、「減る前と後の給与明細を見せて比較する」というような、単純な比較証明は出来ません。 また、フリーランスの方などは、月によっては収入が上下するなど、所得が安定しない事も多いです。 このように収入が安定しない場合は、何を基準に「減少」とするのでしょうか? 個人事業主にとっても、減収の証明というのは難しいです。 フリーランスを含む個人事業主に関しては最大100万円、中小企業には最大200万円の現金給付制度を別途検討しているということですが、これも証明する書類等の提出は一筋縄ではいかないような気もします。 住民税非課税世帯とは? 住民税には、「所得割」と「均等割」の2種類があり、その2種類を合計した金額が住民税として徴収されます。 そして、住民税の基礎控除額は33万円になります。 市区町村によって若干税率は変わりますが、東京都の所得割の計算式を簡単に書くと下記のようになります。 住民税の基礎控除額は33万円ですが、それとは別に「非課税限度額」という基準があります。 生活保護を受けるほどではないけれど、所得金額が一定基準以下の場合、住民税を非課税にしてもらえます。 この一定基準を、住民税の「非課税限度額」と言います。 所得割の非課税限度額は、単身者の場合35万円になりますが、均等割の非課税限度額は、地域により違いがあります(28万円~35万円)。 住民税非課税世帯の年収に関してですが、計算方法がかなり面倒くさいので、結果だけ書きます。 30万円貰える条件の「住民税非課税世帯」ですが、東京都の給与所得者の場合は下記の人があてはまります。 世帯構造 年収額 単身世帯 100万円以下 2人世帯の世帯主 155万円以下 3人世帯の世帯主 205万円以下 4人世帯の世帯主 255万円以下 かなり厳しい条件なので、ほとんどの給与所得者は当てはまらないように思います。 上記は給与所得者のケースですが、個人事業主やフリーランスの場合は、課税所得額が35万円(単身者)の場合、住民税非課税世帯にあてはまります。 但し、個人事業主やフリーランスの場合、経費が認められているので、総売上(収入)金額から経費を差し引いた金額が「課税所得金額」になります。 また、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除も差し引いた金額になります。 課税所得額が35万円(単身者)というと、かなり厳しい状況に思えますが、所得控除や経費を差し引いた数字上の金額なので、個人事業主やフリーランスの場合、該当する人はある一定の割合で存在すると思います。 特に、個人事業主を始めたばかりの人などには、該当する人も多いかもしれません。 また、売上が300~400万円あったとしても、経費や所得控除が多ければ課税所得額が少なくなるので、個人事業主やフリーランスの場合、一概に総収入~万円以下というような記載はできません。 ということで、今回の「住民税非課税世帯」は、ほとんどの給与所得者は当てはまらず、年金が少ない受給者、パートで生活している方、売上が少ない個人事業主やフリーランスぐらいしか該当しないのではないかと思います。 【追記】総務省発表による現金給付対象世帯 総務省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急経済対策の「現金30万円」の給付金について、対象となる世帯を発表しています。 下記の【住民税非課税水準】を参考にすると、夫婦と子どもの3人世帯の「非課税水準」は月収20万円になります。 【住民税非課税水準】• 扶養親族等なし(単身世帯):10万円• 扶養親族等1人:15万円• 扶養親族等2人:20万円• 【追記 4月13日 】 政府は、30万円給付の対象を少し拡大しました。 基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めたようです。 例えば、世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどにも配慮するもよう。 まだ、総務省の公式サイトにはまだ記載がありませんが、具体的には下記などのケースに当て嵌まる人は対象になるようです。 など ということですが、これもかなり曖昧なので、わかりにくいですね…? 【追記】総務省発表/現金給付の申請方法等概要 下記の内容は、現時点(4月10日)における検討状況を示したものであり、今後の検討によって変更もありえるとの事です。 また、内容が固まり次第、追加する予定だそうです。 項目 概要 申請先 各市区町村 受給回数 1世帯当たり1回まで 夫婦共働きの場合でも1回の受給のみ 申請者 原則として、世帯主が申請 申請開始日 現在のところ未定。 具体的な申請の受付開始時期は、市町村において設定。 政府(総務省)もホームページ等において情報提供の予定。 申請書取得方法 市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定 必要書類等 収入状況を示す書類 年2月~6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることを示す書類 証明方法 原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出を予定している他、簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定 申請方法 自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定 (申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意するため) 給付受取方法 原則として、本人名義の銀行口座への振込み その他 政府(総務省)のホームページ等において、説明資料を掲載します。 相談受付については、コールセンターを設置しています。 自己申告制という曖昧なハードル 「自己申告制」というように曖昧なハードルを設けると、騙そうとする輩もそこかしこから湧き出てくるはずです。 多分「自己申告制」の抜け道など、調べればいくらでも出てきそうな気がします。 また、新型コロナの売上に対する影響は、今直ぐではなく後から影響が出てくることもあります。 すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もあるし、それがコロナによるものか否かの基準があいまいで、混乱を招く可能性も高いのではないでしょうか? 上部にも書きましたが、サラリーマンでも、「半年後に給料が半分に減らされ、それから暫くしたら会社が倒産してしまった。 」というような方も出てくるのではないでしょうか? そうなった場合は、別途対応してもらえるのでしょうか? 不公平感が大きい 1世帯30万というのも問題になりそうです。 田舎などは、大家族で一緒に住んでいる世帯も多いです。 1世帯6人の家族と、独身世帯の総額が同じだと、不公平感が大きいです。 自民党にとって、人気取りのための政策が、かえって仇となる可能性もあります。 思い切って「一人あたり10万円、全国民に配布する」と、平等にした方が良かったのではないでしょうか? 政府としては、金持ちに配ると批判を受けそうなので、「自己申告制」で減収世帯や住民税非課税世帯に限ったと思いますが、何か決まり事や縛りを付けると、必ず不公平感がでますよ。 金持ちは10万円貰っても、懐に貯め込まずに直ぐ消費しますよ。 そうなると、経済には好影響なのではないでしょうか? 低所得者層も、普段の食費等などで消費すると思うし、将来のことを考えて使わないで貯め込もうとするのは、多分中間層ですよ。 経済のことを考えるのなら、富裕層も含めて国民全員に10万円の一律給付で良かったのではないのでしょうか? また、市町村などの役所に申告する「自己申告制」にすると、役所に人が殺到するのではないのでしょうか? せっかく「3密を避けろ」と言っているのに、人が殺到するわ、納得しない人が大騒ぎするわで、ますます新型コロナが感染拡大するのでは? そして、曖昧なハードルは、チェックする担当者によっても見方や判断が違ってくる可能性もあります。 いずれにしても、詳細は4月7日の閣議で決定されるもようです これまでに決まっている支援金・補助金等 新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた方への支援金・補助金問題ですが、既に決まって発表されていた支援金などもあります。 例えば、 特例措置 【生活福祉資金貸付制度の特例措置】 下記の2種類になります。 今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。 とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。 30万円が現金給付されるのは主に住民税非課税世帯。 住民税非課税世帯は主に年金をもらっている高齢者で構成。 高齢者は選挙の票田になります。 これは選挙対策です。 国や若者の未来など考えていません。 過去最悪レベルの政策だとしかいいいようがありません。 — アーサー 米国株セクター投資 arthursector NHKの夜7時のニュースでも、あたかも全世帯に給付するかのように報道していた。 安倍政権がデタラメを振りまくのを許してはならない。 住民税非課税世帯は約3100万人+一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 — 津田大介 tsuda メディアは「1世帯30万円給付」とか「所得制限はあるが1世帯30万円給付」などのごまかしではなく、史上稀に見る緊急事態に約18%の世帯にしか、現金給付を検討しない事実を伝えるべき。 つまり、ほとんど対象にならない事実を伝えることこそ重要な仕事。 それを受けて市民はどうするか。 — 藤田孝典 fujitatakanori まとめ 新型コロナウイルスの報道で、亡くなった人の話題が出たのは1月20日が最初だったようです。 その時点では、ここまで大きな問題になるとは、誰も考えていなかったと思います。 プリンセスクルーズの記事は、2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、日本でも次第に新型コロナウイルスの恐怖が拡がって行きました。 今では、全世界に感染が拡大し、震源地はアジアからヨーロッパやアメリカ大陸に移動しています。 日本政府は、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先するために、「1世帯30万円の現金給付」を決めました。 また、4月5日には、西村康稔経済財政・再生相が、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及しています。 児童手当について、臨時に子ども1人当たり約1万円を加算する措置も話し合われるようです。 この「1世帯30万円の現金給付」に関しては、ネット上には様々な思いや考え方、そして数多くの批判などが飛び交っています。 せっかく政府が国民生活を支援するのですから、全ての国民に平等になるような施策を行ってほしいのものです。

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現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら?

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スポンサーリンク 世帯あたり現金30万円給付ってなに? 【現金給付 1世帯30万円で一致】 首相は、自民・岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 安倍首相は衆院本会議で 「 国民全員に一律で行うのではなく困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」 と表明しましました。 次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。 1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。 2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。 夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。 2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向になったようです。 もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。 いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。 政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。 かなり・・平等ではない気もしますね。 さらに申告するのにどこに行くのか?ですが、場所を設けた時に沢山の人が押し寄せ、 クラスター感染が起こるリスクもあります。 リーマンショックの時には、65歳以上の人や18歳以下は2万円で、他の人はいくら!と決まっていたと思います。 今回もリーマン・ショック直後実施した定額給付金同様に非課税とする方針だそうです。 以下が安倍首相の出した案ですね!• 1世帯に30万円を非課税で給付• 所得が急減した世帯などが対象• 給付を望む人が申請する自己申告制 上記3点が給付の基準にとポイントになると思います。 所得がコロナウィルスの影響で急減した世帯。 たしかに大切な支援策ではあります。 派遣切りもあり、急に仕事がなくなった方も多いですから。 しかし、 普通の家庭でも、学校が休みになり食費や水道・光熱費の負担が増えていますよね。 そういった見えない部分も考えると、平等に出していただければ 不安や不満も出ないのではないでしょうか・・・という声もあるようです。 年金受給者だって、年金だけで暮らしていけないから働いている人もいると思いますけど。。 そういった場合ではどうなるのか?とか。。 スポンサーリンク アメリカでの一例をあげると アメリカでは大人1人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。 日本では1世帯あたり30万円の現金給付については、 感染症が発生する前に比べて月収が5割程度下がった世帯(所得制限あり)や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。 子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、 臨時特別給付金として児童1人あたり1万円を上乗せする予定です。 つまり、全ての国民が現金給付を受け取れるわけではありません。 30万円給付の対象世帯とは 30万円の対象になる住民税非課税世帯の水準とは実際にどのような世帯なのでしょうか。 例えば、東京23区在住の給与所得者の場合、単身会社員では年収100万円以下、2人家族(会社員と子供1人)では156万円以下、3人家族(会社員、専業主婦、子供1人)では205万円以下、4人家族(会社員、専業主婦、子供2人)では255万円以下になります。 また、感染症が発生する前に比べて月収が5割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の2倍以下となっています。 つまり、 先ほどの単身会社員では年収200万円以下、2人家族(会社員と子供1人)では312万円以下、3人家族(会社員、専業主婦、子供1人)では410万円以下、4人家族(会社員、専業主婦、子供2人)では510万円以下という所得制限が付きます。 2~6月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50%以上減って年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となる世帯が対象となるのです。 また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。 例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。 例えば、 4人家族(扶養家族3人)で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円となるので住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。 収入が急減したパターンとして、4人家族(扶養家族3人)で世帯主の夫の月収が55万円から25万円になった場合も月収が5割程度下がりかつ所得制限の範囲内なので対象ということです。 しかし、夫が会社員(扶養の子供が2人)で月収が30万円(世帯主)、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。 妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。 個人ではなく、世帯単位だからです。 給付を希望する世帯は支給条件に合うことを証明するために給与明細や源泉徴収票などを準備し、市区町村の窓口に行って書類を提出し、審査に通って給付をもらえるという流れです。 また、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。 日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。 大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。 事業向けの支援は 事業者向けには感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンの実施も検討されています。 また従業員の一時的な帰休などを進める雇用調整を進める企業を支援する「 雇用調整助成金」に特例を設け、拡充します。 助成率を上げ、非正規社員も対象です。 客室乗務員の8割を一時帰休することを決定した航空会社・ANAホールディングスもこの制度を利用するようです。 中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付する予定です。 事業を営んでいる場合は、事業主向けの支援も合わせて確認をしたいものです。 今回の補償は資金繰りに困っている中小・小規模事業者、個人事業主、相対的貧困世帯などへの救済となります。 日本は公的医療保険などが世界的にも恵まれており、各国と比べるとロックダウンは緩やかということもあり、個人向けへの補償は十分と言えないかもしれません。 そのため、当面の現金を各家庭がしっかりと準備をして、固定費などをカットし、耐え忍ぶ必要がありそうです。 今の段階ではこれ・・・という方針が出されていませんが、世間の考えは様々です。 現金給付30万円を年金受給者や生活保護受けてる人がもらうのは反対ですね!どんだけ国の税金使えばいいんだって話です!。 もっと普通に困ってる人に支給してもらいたい。 現金給付30万円のニュースを見ましたが、年金受給者や生活保護の人にまでは給付はしないと思います。 ましてや、生活保護の人たちは、他人の税金をすでに使っているわけですから。 危険と思いつつ働いているサービス業の人達には、少しは給付はすべきだとは思います。 子供がいる家は、少なくとも学校が無い事で出費が多くなってる家がほとんどのような気もしますね。 一般の支援策をしっかり行って。 それ以上に今回のコロナウィルスで収入減になっている世帯や 個人事業主にもっと手厚い支援を行うべきだと思います。 「現金給付30万円」ですが、年金受給者がいる家庭や生活保護をもらっている人には支給されないと思います。 何故なら、年金や生活保護費は今回のコロナによって「一定の水準まで所得が減少した」には当てはまらないからです。 本当は、まず非課税世帯(生活保護者)や片親世帯、子育て世帯が優遇されるべきなんですが・・。 今、政府は支援のための財政支出を渋ったりケチケチする状況ではないと思います。 コロナ対策のために仕えるものは何でも使って、コロナ終息は勿論ですが、国民生活を守るのも必要ですから。 このように、色々意見がありますが、生活保護者がもらえるのかは、まだきちんとした決定がなされていないようです。 スポンサーリンク 非課税世帯が対象なの? 「支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」 これだと当てはまる人かなり少ない。 しかし、東京都23区内で 専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。 年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。 また、 共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。 公明党の会議では 「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。 世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。 受給申請方法にも批判が続出した。 市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。 自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、 与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。 このように、まだまだ方針が固まるまでには時間がかかりそうです。 ただ、とても厳しい案なので、もらえない世帯が沢山出てきそうです。 どのような結果になるのか、追ってゆきますね。 世間の声は・・・ 給付金貰える人は? 年金のみで生活してる人 生活保護の人 会社をこの時期辞めた人? 真面目にコツコツ仕事してる人はもらえません! 1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も — なるみん narumin500 なかなかインパクトを感じる金額。 ただし「収入が一定程度、減少した世帯」に限る。 企業は今すぐ会社は休みにしたらいいんじゃないかな?数日休めば給料減額で国からお金もらえるんでしょ?ウハウハだね! 年金生活者は減額ないからお金もらえないしもう自粛とか馬鹿馬鹿しくて旅行行っちゃうよね!だって今空いてるし。 — Dr熊 oWTEGsiLTQMPl0W 30万円配布の件、住民税非課税世帯に限定するんやったら、給与所得者は非正規だったとしてもまず無理やん… ストックある年金受給者とか、経費入れまくりの個人事業主とか、たまたま大規模修繕した不動産オーナーとかはもらえる可能性あるのになぁ… — 神戸のエルモ elmoishappy まとめ 現金30万円給付と政府は方針を固めたが、誰がどのようにしてもらえるのか、生活保護者はどうなるのか、年金受給者はどうなるの?について世間の声を まとめてみました。 結局、細かい方針を待つのみ・・・といったところですが、 世間には色々な考えが飛び交い不安であるというところです。 申告制の申告場所なども考えなくてはクラスターを引き起こす可能性があるということ。 newsでは5月頃をめどにうごくとのことでした。

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