日銀 etf 買い入れ 予想。 「日経平均株価」のデータ分析(2020.6)(PER・PBR、海外投資家売買動向、日銀ETF買い入れ、信用評価損益率、騰落レシオ)

「日経平均株価」のデータ分析(2020.6)(PER・PBR、海外投資家売買動向、日銀ETF買い入れ、信用評価損益率、騰落レシオ)

日銀 etf 買い入れ 予想

Contents• 1.PER・PBR まず、日経平均株価に採用されている企業の平均PER(株価収益率)についてです。 この平均PERと日経平均株価の値から、平均EPS(一株当たり当期純利益)を求め、その平均EPSに13~17の数値を掛け合わせて、PER 13~17倍に相当する株価の推移を日経平均株価とともに表したのが以下の図になります。 また、この図から直近の推移だけを取り出したのが、以下の図です。 4月下旬から5月上旬にかけて、各PER相当の株価水準が急落しているのには理由があります。 それは、新型コロナウイルスの影響で、業績予想の開示を見送る企業が相次ぎ、日経の予想が作成されるまでの間、利益をゼロとして平均PERが算出されていたためです。 リーマン・ショックの後もそうでしたが、こういった状況下では、平均PERは指標としての意味を為さなくなってしまうのです。 次に、平均PBR(株価純資産倍率)についてです。 PERと同様に、平均PBRと日経平均株価から平均BPS(一株当たり純資産)を求め、そこから導き出したPBR 1~1. 5倍に相当する株価の推移を日経平均株価とともに示したのが以下の図になります。 平均PBRの方は、3月16日に0. 82を付けたあと、直近では1. 1倍前後までの戻りを見せています。 リーマン・ショック後の2009年3月にも0. 81を付ける局面が何度かありましたが、今回はそれに迫るほどの急落だったことが分かります。 なお、6月19日大引けの時点で、平均PBR 1倍相当が20623円、平均PBR1. 2倍相当が24747円となっています。 2.海外投資家の売買動向・日銀のETF買い入れ 次に、投資部門別売買状況(投資主体別売買動向)から、海外投資家の売買動向について見ていきます。 海外投資家の売買代金の差引き金額を累計したものの推移を、日経平均株価とともに示したのが以下の図です。 この図から、直近の株価急反発とは対照的に、海外投資家は売り越し傾向となっていたことが見て取れます。 また、日銀のETF買い入れについても見ていきます。 ここでは、「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象としたETFを含む、日銀の買い入れている全てのETFの累計額を見ていきます。 この日銀によるETF買い入れ累計額と日経平均株価の推移を示したのが以下の図です。 さらに、日銀のETF買い入れ累計額と海外投資家の累計売買金額とを合計したものの推移を、日経平均株価とともに示したのが以下の図になります。 この図から分かるように、両者を合計したものは、日経平均株価と非常に強い相関を認めています。 また、直近の急落により拡大していた、日経平均株価との乖離もかなり縮小してきています。 3.ドル建て日経平均株価 なお、海外投資家から見た日経平均株価である、ドル建て日経平均株価は、次のような推移となっています。 すると、直近の株価反発により、ドル建て日経平均株価は200ドルの水準を超えていたことが分かります。 4. 信用評価損益率 続いて、信用評価損益率を見ていきます。 株価の急回復にも関わらず、信用評価損益の戻りが鈍いのは、空売りによる損失が膨らんでいる投資家もいるためだと推測されます。 5.騰落レシオ 最後に、25日騰落レシオについても見ていきます。 騰落レシオの推移を日経平均株価とともに示したのが以下の図になります。 騰落レシオは、3月16日に40. 6.総括 日経平均株価は、コロナショックによる急落後、3ヵ月ほどかけて急落前の水準近くにまで戻してきました。 この背景の一つとしては、先進各国の大規模な量的金融緩和が挙げられ、中央銀行から企業への融資や社債購入として供給された資金が、株式市場へと回っているのではないかと考えられます。 特に日本では、日銀によるETF買い入れの影響も大きいでしょう。 (日銀は、3月16日の金融政策決定会合で、ETFの年間購入目標額を12兆円へと倍増していました。 ) とはいえ、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は未だ終息が見通せず、実体経済の先行きも不透明な中で、株価指数がこれだけ上昇しているのには違和感があります。 ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)が少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する方針など、世界的な金融緩和が当面は続く見通しであることは、株式市場にとって追い風だと言えます。 そう考えると、株式市場で第2波の下落が起きたとしても、下値はそこまで深くはならない可能性もあります。 また、高値追いとはなっても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けづらく、業績も悪くない個別銘柄を選んで投資するという選択肢はありそうです。 (過熱し過ぎている銘柄は避けた方が無難ですが、株価にモメンタム(勢い)があるということは、銘柄選択の大事な要素でもあります。 ) それは、米国のGAFAに代表されるナスダック銘柄のように、一部の優良株に資金が集中することが予想されるからです。 しかしその場合でも、保有期間に関しては次の四半期決算までとしておくのが手堅いでしょう。 (3月期末決算の企業であれば、第1四半期(4~6月)決算が発表され始める7月下旬頃まで。

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最新版!日銀のETF買いで上がる銘柄一覧 顔ぶれはあまり変わらないが、インパクトに変化が 今回計算した時価インパクトは、1年間の日銀買い入れ(日経、TOPIX、JPX400連動型に5. 7兆円)額が、各銘柄の時価総額比でどれほどになるか計算したものです。 実は、ほぼ顔ぶれは前回と変わっていませんが、インパクトが大幅に薄れています。 ミツミ電機、アドバンテスト、ファーストリテイリングなどは前回より3%以上も時価インパクトが低下しています。 日銀は特定銘柄のインパクトを薄め、なるべく広く浅く買うようTOPIX型を増やしたのです。 実際に前回買い入れ倍増をやってみて、インパクト上位銘柄の上昇が大き過ぎ、1年もすれば日銀が大株主ともなってしまうため、慌てて修正に動いた印象です。 前回想定よりこれら銘柄に対する買い入れインパクトは弱まるものの、比率を見れば依然大きな影響力はあると思います。 例えばトヨタには全銘柄中最大となる一年1,870億円が入りますが、時価総額が20兆円あるため、0. 9%のインパクトしかありません。 NTTやメガバンクにも上の20銘柄より遙かに巨額の買い入れが入るものの、時価総額からすれば1%未満の買いに過ぎません。 恐らくインパクトの下方修正によって、時価インパクトが低下した銘柄群は上がり過ぎたとして当面売られるでしょう(すでに始まっています)。 しかし一度調整終了すれば、日銀の影響は他の銘柄より依然大きいため、再び買いで見て行けると思います。 予告無く変更される場合があります。 また、資産運用、投資はリスクを伴います。 投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。

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日銀 etf 買い入れ 予想

日銀が金融緩和政策として、ETF(上場投資信託)の買い入れを開始して6年を迎えます。 金融緩和はデフレ脱却が目的ですが、依然として目標となるインフレ率2%には達していないのが現状です。 そのため、新たに2016年8月にはETF買い入れ額の倍増、9月にはTOPIX(東証株価指数)連動型のETF買い入れ比率の上昇を決定しましたが、これらの買い入れがどのような結果をもたらすのかを検証していきます。 日銀のETF買い入れの目的とメリット・デメリット ETF買い入れは、国債の購入や金利の引き下げにつぐ、金融市場への資金供給を目的として行われる金融緩和策のひとつです。 ETFの買い入れが行われると、そのETFを構成する現物株の株価が上昇します。 また、株価が下落局面となった場合にも、日銀の買い支えの予測から下落幅は限られたものとなり、景気への悪影響を防ぐことにもなります。 金融緩和政策の目標はインフレ率2%到達ですが、仮にインフレが過剰に進んでしまった場合にはETFを売却することにより通貨供給量を下げることもでき、金融市場のコントロールも可能です。 ETFの買い入れによって株価は上昇しますが、一方で本来の企業の収益や価値が評価されるという株式の本来の意味を失うことになります。 企業の業績と株価が連動せず、経営上の問題点の認識が遅れる可能性があることが問題です。 また、買い入れたETFをどのタイミングで売却するのか、いわゆる緩和出口政策が明言されていません。 仮に日銀がETFの売りに転じた場合、株価の大幅な下落が起こり、経済に打撃を与えることも十分に考えられます。 ETF買い入れの推移と結果 日銀は2010年12月より年間1兆円規模のETFの買い入れを開始しました。 その後2014年には年間3兆円に、2015年には新たな「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」(通称設備ETF のETF購入枠を年間3,000億円設けました。 そして、2016年7月の政策会合では、約3兆円増加した6兆円の買い入れが決定され、8月4日には従来の350億前後であった一回あたりの買い入れ額のほぼ倍となる、707億円の買い入れを実際に行い、以降そのペースを維持しています。 結果、9月末現在では累計買い入れ額が10兆円を超えました。 日銀のETF買い入れの基準は明らかにされていません。 前場でTOPIX下落が観測された場合に、後場で買い入れが発動しているという説が有力ですが、現在では下落していない場合にも買い入れ実績がみられます。 日銀のETF買い入れが行われた日の株価は必ずしも上昇に転じているわけではありません。 しかし、日銀の買い支えがあるという安心感から大きな下落を防ぐ結果となり、長期的にみた場合には株価の底上げに成功しています。 ETF買い入れの今後の市場への影響 2016年9月20・21日で行われた日銀金融政策会合では、ETF買い入れの対象について、TOPIX連動型を約4割から7割に増加すると決定されました。 TOPIX連動型では、従来の日経平均株価連動型のETFと異なり、時価総額の大きい銘柄の割合の株価が上がりやすくなります。 より買い入れの市場反応効果が大きくなると同時に幅広い銘柄が値を上げるため、個人投資家も利益を得やすい状況となるのです。 実際にこの買い入れ構成の変更が発表された21日にはTOPIXは日経平均の1. 9%を上回る2. 7%上昇となり、株式売買額の増加、株価の上昇をもたらしました。 また、今後の値動きとしては、日経平均寄与率の高い銘柄で企業実態と乖離した株価であったものが、適正な価格へと収束すること、新たにETFに組み入れられることとなった、銘柄の株価が上昇するといった新しい流れが予測されるでしょう。 現在のところ、日銀の一定額のETF購入は確実なため、全体としては株式への投資リスクは低いものとなります。 ただし、出口戦略によっては株価は大きく下落することもあるので注意が必要です。 日銀のETF購入は株価の上昇や下支えをもたらします。 しかし、適切でない株価を生み出す可能性もあり、一定のリスクがある金融政策です。 ただし目先では市場へのプラス影響は大きく、今後の日本株への投資価値を高めることとなります。

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