コロナウイルス ワクチン いつ。 新型コロナウイルスのワクチンはいつ完成する?2020年中には完成か

新型コロナのワクチンはいつできる?日本・海外の開発状況まとめ

コロナウイルス ワクチン いつ

INDEX• 治療薬 開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群(ARDS)」を改善する薬剤に分けられます。 いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。 このうちレムデシビルは、5月7日に日本で新型コロナウイルス感染症治療薬として承認(製品名・ベクルリー)。 米国ではFDA(食品医薬品局)が同月1日に緊急使用許可を出しました。 レムデシビル(米ギリアド) レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。 コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活性を示すことが明らかになっており、COVID-19の治療薬として最も有望視されている薬剤の1つです。 米FDA(食品医薬品局)は5月1日、レムデシビルについて、COVID-19の重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えました。 許可の根拠となったのは、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)主導で中等症から重症の患者を対象に行われた臨床第3相(P3)試験と、ギリアドが行っている重症患者対象のP3試験。 日本では、FDAによる使用許可を受けて特例承認を適用する方針が示され、ギリアドが5月4日に承認申請。 同7日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が特例承認を了承し、厚労省は即日承認しました。 ギリアドは2本のP3試験を行っており、4月末に公表された重症患者対象の試験の主要結果(対象患者約6000人のうち397人分の解析結果)では、5日間の投与で10日間投与と同等の効果が得られる可能性が示されました。 中等症患者1600人を対象としたもう1本の試験は、6月1日に初期の結果(584人分の解析結果)が発表。 レムデシビルを5日間投与した患者は、標準治療のみの患者に比べて投与11日目に臨床症状の改善が見られた患者の割合が有意に高かった一方、10日間投与した患者と標準治療のみの患者では有意差はありませんでした。 現在使われているレムデシビルは点滴薬ですが、ギリアドは吸入薬の開発にも着手しています。 P1試験に入っており、安全性が確認されれば8月にCOVID-19患者を対象とした試験を開始する予定。 成功すれば、軽症患者にも外来や自宅で投与しやすくなり、同社のダニエル・オデイCEOは「パンデミックを食い止めるのに重要な意味を持つ」とコメントしています。 ファビピラビル(富士フイルム富山化学) ファビピラビルは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。 新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していませんが、新型インフルエンザに備えて国が備蓄しています。 ファビピラビルは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制する薬剤。 COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待されています。 ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性がある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。 藤田医科大は7月10日、新型コロナウイルス感染症の無症状・軽症患者を対象に全国47医療機関で行った多施設非盲検ランダム化試験の結果を発表。 患者89人を、1~10日目にアビガンを投与する群(通常投与群)と6~15日目に投与する群(遅延投与群)に割り付け、評価を行った結果、通常投与群は遅延投与群に比べて、ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計学的な有意差は示されませんでした。 これとは別に、富士フイルム富山化学が3月から国内で臨床試験を行っており、米国でも4月からP2試験を実施中です。 シクレソニド(帝人ファーマ) シクレソニドは、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。 国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。 国内では、無症候または軽症のCOVID-19患者を対象に、対症療法と肺炎の発症または増悪の割合を比較する多施設共同の臨床試験が国立国際医療研究センターを中心に行われています。 その他 タンパク分解酵素阻害薬ナファモスタットや同カモスタットは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞内への侵入を阻止する可能性があるとされ、日本では東京大付属病院などでファビピラビルとナファモスタットの併用療法を検討する臨床研究が進行中です。 ナファモスタットをめぐっては、先発医薬品「フサン」の製造販売元である日医工に、第一三共、東京大、理化学研究所を加えた4者が、共同で吸入製剤の開発に着手。 7月から非臨床試験を始め、来年3月までの臨床試験開始を目指しています。 カモスタットの先発医薬品「フオイパン」を製造販売する小野薬品も、6月5日からCOVID-19を対象とした臨床試験を開始しました。 腸管糞線虫症と疥癬の治療薬として承認されている駆虫薬イベルメクチン(MSDの「ストロメクトール」)もウイルスの増殖を阻害する可能性があるとされており、日本では北里大病院が医師主導治験の実施を検討しています。 同じく治療薬候補として注目された抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンも、治療効果が乏しいとして米FDAが緊急使用許可を取り消し、WHO(世界保健機関)も臨床試験を中止すると発表しました。 重症患者に対する治療薬 COVID-19が重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。 こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6(インターロイキン-6)の働きを抑える抗体医薬や、サイトカインによる刺激を伝えるJAK(ヤヌスキナーゼ)を阻害する薬剤が候補に挙げられています。 抗IL-6受容体抗体 スイス・ロシュは4月から、中外製薬が創製した抗IL-6受容体抗体トシリズマブ(製品名「アクテムラ」)のP3試験を米国、カナダ、欧州などで開始。 レムデシビルとの併用療法をP3試験も実施中です。 国内では中外がP3試験を行っており、年内の承認申請を目指しています。 米リジェネロン・ファーマシューティカルズと仏サノフィも、共同開発した抗IL-6受容体抗体サリルマブ(同「ケブザラ」)の臨床試験を実施中。 ただ、リジェネロン主導で行われた米国P3試験は、有効性を示せず中止となりました。 サノフィ主導で行われている米国外での試験は続いており、今年9月までに結果が明らかになる見込みです。 JAK阻害薬 JAK阻害薬では、関節リウマチ治療薬バリシチニブ(米イーライリリーの「オルミエント」)が米NIAID主導のアダプティブデザイン試験の一部としてレムデシビルとの併用療法に関する臨床試験を開始。 日本でも、国立国際医療研究センターでレムデシビルとの併用療法を評価する臨床研究が行われています。 6月15日は、リリー主導の単剤療法のP3試験が始まりました。 JAK阻害薬ではこのほか、トファシチニブ(米ファイザーの「ゼルヤンツ」)も欧州で医師主導臨床試験が行われているほか、スイス・ノバルティスも骨髄線維症などの適応で承認されているルキソリチニブ(製品名「ジャカビ」)のP3試験を準備していることを明らかにしています。 日本新薬は、骨髄線維症を対象に開発中のJAK阻害薬NS-018をCOVID-19による重症肺炎やARDSの治療薬に転用することを検討。 同社は、肺動脈性肺高血圧症治療薬セレキシパグ(製品名「ウプトラビ」)をCOVI-D19で生じる血栓症の治療薬として開発することも検討しています。 その他 エーザイは、かつて重症敗血症を対象に開発していたものの、P3試験で主要評価項目を達成できずに開発を中止したTLR4拮抗薬エリトランの臨床試験を近く開始。 試験は、Global Coalition for Adaptive Researchによる国際共同治験「REMAP-COVID」として行われ、米国で開始したあと、日本を含むグローバルへと拡大する予定です。 エリトランは、サイトカイン産生の最上流に位置するTLR4(Toll様受容体4)の活性化を阻害する薬剤で、サイトカインストームの抑制を狙います。 イーライリリーは、がんなどを対象に開発中の抗アンジオポエチン2(Ang2)抗体LY3127804について、ARDSを発症するリスクの高いCOVID-19入院患者を対象とするP2試験を開始。 Ang2はARDSを呈する患者で増加することがわかっており、試験ではAng2を阻害することでARDSの発症や人工呼吸器の使用を減らせるかどうかを検証しています。 英アストラゼネカは海外で白血病治療薬として承認されているBTK(ブルトン型キナーゼ)阻害薬アカラブルチニブの臨床試験を実施中。 このほかにも、糖尿病治療薬のSGLT-2阻害薬ダパグリフロジン(製品名「フォシーガ」)について、米セントルーク・ミッドアメリカ・ハートインスティチュートと臓器不全などの重度の合併症を発症する危険性のある患者を対象としたP3試験を行っています。 ロート製薬は、肝硬変を対象に開発を進めている他家間葉系幹細胞「ADR-001」について、8月から国内で臨床試験を行う予定です。 新規薬剤の開発 既存薬を転用するアプローチで治療薬の開発が進む一方で、新規の薬剤を開発しようとする動きも広がっています。 武田薬品工業は、米CSLベーリングなど血漿分画製剤を手掛ける海外の製薬企業9社と提携し、原因ウイルスSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブリン製剤の開発を進めています。 10社は、原料となる血漿の採取から臨床試験の企画・実施、製造まで幅広く協力し、ノーブランドの抗SARS-CoV-2高度免疫グロブリン製剤を共同で開発・供給する計画。 今夏にも、NIAIDと協力して成人患者を対象としたグローバル試験を始める予定です。 イーライリリーは6月1日から、カナダのアブセレラと共同開発しているSARS-CoV-2に対する抗体医薬「LY-CoV555」のP1試験を米国で開始しました。 LY-CoV555はCOVID-19の回復者の血液から同定された抗体で、試験結果は6月中に明らかになる見通し。 リリーは中国・上海のジュンシー・バイオサイエンシズとも抗体医薬の開発で提携しており、こちらも6月8日からP1試験が始まりました(開発コードは「JS016」)。 リリーはLY-CoV555とJS016の併用(カクテル)も検討しています。 リジェネロンも6月11日から、2つの中和抗体を混合したカクテル抗体「REGI-COV2」の臨床試験を開始。 米ビル・バイオテクノロジーは2つの抗ウイルス抗体(VIR-7831とVIR-7832)の開発で英グラクソ・スミスクライン(GSK)と提携し、今夏にP2試験を始める予定です。 米アッヴィは、米ハーバーバイオメドやオランダ・ユトレヒト大などと抗体医薬の開発で提携しています。 ビルは米アルナイラム・ファーマシューティカルズと共同でSARS-CoV-2を標的とするsiRNA核酸医薬も開発しており、開発候補として吸入型のsiRNA「VIR-2703(ALN-COV)」を特定。 今年の末をメドに臨床試験を始める見込みです。 今年5月、国産初の核酸医薬となるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「ビルテプソ」(ビルトラルセン)を発売した日本新薬も、新型コロナウイルスに対する核酸医薬の開発を検討。 バイオベンチャーのボナックもCOVID-19向け核酸医薬の研究を進めています。 米メルクは米リッジバック・バイオセラピューティクスと提携し、同社が開発した抗ウイルス薬「EIDD-2801」のP1試験を米国と英国で実施中。 ファイザーはSARS-CoV-2に対する抗ウイルス活性を示すプロテアーゼ阻害薬候補を特定しており、今年7~9月期にも臨床試験を始める予定です。 塩野義製薬も北海道大との共同研究でCOVID-19に対する抗ウイルス薬の候補を特定。 今年度中の臨床試験開始を目指して研究を進めています。 オンコリスバイオファーマは鹿児島大と契約を結び、同大が見出した抗ウイルス薬の開発に着手。 カネカは国立感染症研究所と共同で治療用抗体を開発しており、製薬会社と組んで21年度中に臨床試験を始めたいとしています。 ワクチン WHOの7月15日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチン候補は23種類。 このほかに140種類が前臨床の段階にあります。 バーチャルトライアルを活用し、開発を急ぎます。 中国のシノバックが開発する不活化ワクチンも7月にP3試験を始めます。 ワクチン開発には欧米の大手製薬企業も参入しています。 米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ウイルスベクターワクチン「Ad26. 米メルクはオーストリアのテミスを買収し、獲得した麻疹ウイルスベクターワクチンの臨床試験を今年後半に始める計画です。 サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了させることを目指しています。 両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせたもの。 サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテクノロジーとワクチン開発でも協力しています。 対象は20~65歳の健康成人で、目標症例数は30例(低用量群15例、高用量群15例)。 アジュバントを含む同ワクチンを2週間間隔で2回、筋肉内注射し、安全性と免疫原性を評価します。 塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマで組換えタンパクワクチンの開発を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協議を進めています。 KMバイオロジクスも不活化ワクチンの開発に着手しており、最短で11月に臨床試験を開始する意向。 第一三共は、mRNAワクチンについて来年3月の臨床試験開始を目指しており、アイロムグープのIDファーマもセンダイウイルスベクターを使ったワクチンの臨床試験を来年3月にも始める考えです。 田辺三菱製薬はカナダ子会社メディカゴで植物由来ウイルス様粒子を使ったワクチンを開発中。 グラクソ・スミスクラインと提携し、7月13日にカナダでP1試験を始めました。 日本政府は、オックスフォード大とアストラゼネカが開発しているワクチンの日本への供給に向け、同社と具体的な協議を進めることで合意。 第一三共、MeijiSeikaファルマ、KMバイオロジクスの3社と協力し、海外から供給される原液を国内で製剤化する方向で検討が進められています。

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新型コロナウイルスのワクチンはいつできるのか!?現在の過去のワクチンから分析

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sponsorlink 新型コロナウイルス終息の条件 新型コロナウイルスの「終息」とは、感染患者が1人もいない状態のことである。 過去にもコロナウイルスが猛威を振るったが、「終息宣言」が出ている。 過去のコロナウイルス感染症の「終息宣言」 SARS(重症急性呼吸器症候群) SARSは2002年11月に、中国広東省仏山 フォーシャン 市で流行が始まる。 2003年7月5日にWHOより「終息宣言」が出された。 MERS MERSの韓国での感染拡大では、2015年5月中旬から感染した患者が出た。 韓国政府は2015年12月24日をもって終息宣言を発表。 新型インフルエンザ 2009年の新型インフルエンザの感染拡大では、4月にアメリカやメキシコで、ブタ由来のウイルスが、人から人に感染する例が複数確認された。 8月10日、WHOは世界的な大流行は終結したとして、パンデミックを解除した。 この潜伏期間を前提として、SARSやMERSと同じ基準によれば、 28日間、新たなウイルス患者が出ないことが終息宣言の条件になると考えられる。 但し、これは北半球の話。 『 北半球の気候が温暖になりウイルスの広がりがいったん収束しても、これから冬を迎える南半球で感染拡大が続けば、北半球に再度ウイルスが移り、「感染のサイクル」が作られる恐れがある。 新型コロナウイルスの場合、人口の7~8割が感染する必要があり、現実的ではない(=封じ込めと真逆)。 となるとワクチンの接種となるが、ワクチンの開発は始まったばかり。 東京医大の浜田篤郎教授(渡航医学)は「最終的にはワクチンができるまで流行を繰り返すのではないか」とした上で、 終息まで「二年程度はかかる」と予想する。 新型コロナウイルス終息時期は予測できない SARSウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子は、90%近く同じであるという。 であれば、夏ごろに終息する可能性がある。 しかし、事はそう単純ではない。 それは夏(季節性)だから終息したのか、封じ込めが効果を発揮したのが夏だったからなのかに明確な答えが出ていない為だ。 また、新型コロナウイルスの封じ込めがどこまでうまくいくかによっても変わって来る。 新型コロナウイルス終息時期がいつになるかは、新型コロナウイルスが季節的かそうでないかによって異なる。 新型コロナウイルスが季節的なものである場合 新型コロナウイルスの封じ込めが上手くいき、新型コロナウイルスが季節的なものであれば、夏ごろに終息する可能性がある。 但し、それは北半球の話。 今度は南半球で感染が拡大し、その感染が北半球に及ぶ可能性があるので、安心はできない。 新型コロナウイルスが季節的なものでない場合 新型コロナウイルスが季節的なものでなければ、終息はワクチンの開発を待つしかない。 これには2年程度かかる見込み。 この場合、新型コロナウイルスの終息宣言は来年以降になる。 新型コロナウイルスはどうすれば終息するのか? 新型コロナウイルスを終息させるには以下の方法が考えられる。 封じ込めには限界がある。 集団免疫 集団免疫には人工の7~8割程度が新型コロナウイルスに感染する必要があり、現実的でない。 季節(高温多湿) 「インフルエンザウイルスなど一部のウイルスは、気温が低く空気が乾燥していると感染が拡大しやすい」とされているが、新型コロナウイルスもそうなのかについては分かっていない。 免疫力を高める 新型コロナウイルスに感染した人が全て重症化する訳ではない。 その差は「免疫力」にある。 いかに「免疫力」を高めるかが今後の課題となる。 ワクチン 新型コロナウイルスに最も有効なのがワクチン接種だ。 しかし、ワクチンの開発は始まったばかり。 ワクチンが出来るまで1年~2年程度かかる。 我々が今取るべき新型コロナウイルス対策は? 個人レベルで出来ることは限られる。 感染を拡大しない まず、感染を拡大しないことだ。 マスク着用、アルコール消毒の徹底、密閉した空間、人と至近距離での接触は避ける。 しかし、このことについて触れた記事やニュースは見当たらない。 免疫力を高めるのは何かをしてすぐ効果を発揮するものではないが、健康と免疫力は切っても切れない関係なので、これを機に免疫力を高める生活習慣を意識することが大事だ。

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新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発動向まとめ【COVID

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世界中で新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が進められている。 その治療薬やワクチンの開発は急務とされている。 世界保健機関(WHO)の報告では、世界で70を超えるワクチンの開発プログラムが進んでいる。 日本でも3月5日、大阪大学と大阪大学発のバイオベンチャー「アンジェス」が、従来のワクチンとは異なる「 DNAワクチン」という手法を用いたワクチンの開発に取り組むことを表明。 3月24日には、動物実験用の原薬の開発に成功している。 アンジェスの創業者であり、DNAワクチンの開発に取り組む大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学の 森下竜一教授に、DNAワクチンの開発状況、そして今後の対コロナ戦略について話を聞いた。 世界初のプラスミドDNAを使った治療薬のノウハウを応用 —— 森下先生はどのような研究をされているのでしょうか? 森下竜一教授(以下・森下):私は、大阪大学で血管を再生させるための遺伝子治療薬を研究していました。 その実用化のために設立した会社がアンジェスです。 そこで2019年、大腸菌を培養することで得られる「 プラスミドDNA」(環状のDNA)に、血管の再生に利用できる遺伝子を組み込んだ治療薬「コラテジェン」の実用化に成功しました。 意図した遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを体内に投与することで、体内で治療に必要とされる物質がつくられます。 厚生労働省から販売の認可が降り、世界初のプラスミドDNAを使った遺伝子治療薬となりました。 他にも、プラスミドDNAをベースに、血圧を上げるホルモン(アンジオテンシンII)に対する抗体をつくるDNA治療薬の開発にも取り組んでいます。 高血圧のDNAワクチンです。 2020年3月には、オーストラリアで臨床試験を開始したことを報告しました。 来年には、結果が出てきます。 環状DNAであるプラスミドにワクチンを作る上で必要な遺伝子を加え、大腸菌に導入する。 大腸菌を培養することで、この遺伝子を含んだプラスミドを大量に得ることができる。 提供:アンジェス —— なぜ、今回新型コロナウイルスのワクチン開発レースに参加できたのでしょうか? 森下:アンジェスは以前、アメリカのバイオテック「バイカル」に出資していました。 バイカルは、エボラウイルスや鳥インフルエンザウイルスに対するDNAワクチンを開発しており、鳥インフルエンザウイルスが流行しかけたときに一緒に仕事をしていたんです。 そのときの開発ノウハウと、アンジェスが実際に世界ではじめてプラスミドDNAを用いた遺伝子治療薬を製作したノウハウがあったため、迅速に新型コロナウイルスのワクチン開発をスタートできました。 新型コロナウイルス用DNAワクチン プラスミドDNAに新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質の一部を作り出すような遺伝子を組み込み、体内に投与する。 体内で目的のタンパク質が作られると、免疫システムはそのタンパク質を排除対象として認識する。 その結果、ウイルスが体内に侵入してくると、表面にあるタンパク質を目印にして排除されるようになる。 生産にはタカラバイオさんにも協力いただくなど、現在は複数の企業連合のような形で開発を進めています。 人工知能(AI)を利用して、第2世代のDNAワクチンの開発にも着手しています。 コロナウイルスのイメージ。 開発中のDNAワクチンでは、ウイルスの表面に見られる突起状の構造を作る遺伝子を導入したプラスミドを体内へ注入することを想定している。 体内で遺伝子がはたらくと、それに対応できる免疫がつく。 com パンデミックに有効なDNAワクチン —— DNAワクチンと従来のワクチンの違いはどのような点ですか? 森下:インフルエンザワクチンなどの普通のワクチンは、不活化ワクチンや生ワクチンと呼ばれ、その開発にはウイルスそのものが使われます。 弱毒化(あるいは不活化)したウイルスを有精卵に接種して、「抗原」(ウイルスがもつ、免疫反応を引き起こすタンパク質)をつくります。 それを体内に入れることで、免疫を担う「抗体」ができるという仕組みです。 この手法は確立されたものですが、開発までにウイルスを見つけてから6〜8カ月くらいかかります。 また、有精卵を使う以上、すぐに大量生産することができません。 一方で、DNAワクチンは大腸菌を増殖させれば(プラスミドDNAを増やせるので)、簡単に増産することが可能です。 値段が比較的安いというのも一つの特徴です。 また、ウイルスそのものを使うのではなく、ウイルスの遺伝情報をプラスミドに挿入して利用しているため、ウイルスのゲノム情報が公開されればすぐに開発に着手できる上、安全だというのも大きなポイントです。 早期に大量生産でき、さらに安いという点が大きなメリットといえます。 新型コロナウイルスのDNAワクチンとして、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナが新型コロナウイルスのDNAデータが公開されてから42日でRNAワクチン(DNAワクチンと似たタイプのワクチン)を作りました。 アンジェスは3月5日に開発を発表して、 3月24日にはDNAワクチンが完成しました。 20日間で作れたのは、世界最速です。 3月5日の記者会見でDNAワクチンの開発について報告する大阪大学の森下竜一教授。 どういったものが考えられますか? 森下: 副作用は2つに分けて考えられます。 1つは、ワクチンで免疫をつけること自体に対する副作用。 もう1つは接種するワクチンの種類ごとに生じる副作用です。 どんなワクチンでも、接種する際にADE(Antibody Dependent Enhancement)という現象が生じることがあります。 ウイルスに感染しないためのワクチンを接種することで、逆にウイルスに感染しやすくなってしまう現象です。 動物実験や一部のワクチンの臨床試験で報告されていますが、詳しいメカニズムは分かっていません。 どういったワクチンを接種しても起こるため、そのリスクを踏まえてワクチンの接種対象を選ぶ必要があるでしょう。 若い人が新型コロナウイルスに感染してもあまり重症にならないのであれば、ADEが生じるリスクを避けてワクチンを接種しないほうが良いかもしれません。 一方、 高齢者や 合併症(既往歴)を持つ人など、新型コロナウイルスに感染した場合の致死率が高い人は、ADEが生じる割合を考慮してもワクチンを接種するメリットが大きいのではないでしょうか。 また、感染する可能性が高い 医療関係者に対するワクチンの接種も、デメリットを大きく上回るメリットがあるでしょう。 —— 従来のワクチンとDNAワクチンで副作用に違いはありますか? 森下:生ワクチンや不活化ワクチンといった従来のワクチンは、ウイルスそのものを使うため、副作用としてウイルスの影響が出る可能性があります。 また、ワクチン内にウイルスが混じる可能性もあります。 一方、DNAワクチンについては、ほぼ副作用はないと思っています。 2019年に販売を開始したコラテジェンという血管再生のDNA治療薬でも、今回開発しているDNAワクチンと同じ仕組みを使っています。 臨床試験では、比較対象となった方々との間で、DNA治療薬を使ったことで生じる重篤な副作用はみられませんでした。 DNAワクチンといっても、従来のワクチンと同じように注射で接種される。 com —— 確認できる範囲では大きな副作用はなさそうということですね。 では一方で、DNAワクチンの効果は従来のワクチンと遜色ないのでしょうか? 森下:DNAワクチンが安全なのは間違いないですが、 抗体を作り出す能力が若干弱いとされるのが懸念点です。 だからこそ、抗体をつくる能力を上げるために、 ほかの企業と一緒に、第2世代のDNAワクチンの開発にも力を入れています。 プラスミドに組み込む遺伝子を調整したり、ワクチンと一緒に投与する「アジュバンド」と呼ばれる物質や、DNAワクチンと相性の良い抗体誘導ペプチドの研究を進めたりしています。 —— ワクチンを接種したあと、効果の持続期間はどの程度になるのでしょうか? インフルエンザのように、毎年打たなければ意味がないのでしょうか? 森下: コロナウイルスに対するワクチンは前例がないため、正直、実際にやってみないと分かりません。 インフルエンザワクチンの効果は大体3カ月くらいです。 仮にコロナウイルスに対するワクチンが半年程度しかもたないとすると、毎年のように打たなければならなくなるので、少し厳しくなりますね。 —— その場合、抗体ができやすい他のワクチンを検討しなければならないということでしょうか? 森下:正直なところ、DNAワクチンなどの新しいワクチンは、パンデミックを一時的にしのぐためのものです。 恒常的に打つようなものではありません。 とりあえず社会生活を維持し、その間に治療薬や通常のワクチンの開発が追いついてくるための、リリーフ役でしかありません。 DNAワクチンはパンデミック対策に向いているといえば向いていると思いますが、対策のメインとして長期間据えるのは厳しいと思っています。 実は、SARS(重症急性呼吸器症候群、コロナウイルスが原因の感染症)が流行した時に、従来の方法ではワクチンを作ることができませんでした。 その際の経験などから、有精卵を使ってワクチンを作る手法だと、コロナウイルスに対するワクチンを作りにくいのではないかという話もあります。 これがもし本当なら、先行きはかなり暗いです。 自国のワクチンは自国で。 年内に10万人分を確保へ ワクチンや治療薬がなければ、ウイルスを抑え込むために、今後も緊急事態宣言のような強烈な対策を取らざるを得なくなりかねない。 撮影:竹井俊晴 —— 今後、どのようなステップで臨床試験が進んでいくのでしょうか? 森下:今、動物での試験を実施しているところです。 その結果をもとに、7月からヒトへの臨床試験が行われます。 最終的な実用化に向けた試験も9月から実施する予定です。 年内には、医療従事者を中心に十数万人にワクチンを接種することを目標としています。 —— 性急な臨床試験で、安全性は十分担保されるのでしょうか? 森下:当然安全性の試験はしっかりと進めます。 また、すでにある程度安全性について確認済みのものを利用しているので、その面での心配は低いと考えています。 アジュバンドなどを加えるにしても、もう臨床現場で使われている物質、承認されている物質を使う予定です。 あらためて全く新しいものを開発すると、その承認に時間がかかりすぎてしまいますから。 —— 臨床試験で効果が思うように出なければ、開発のやり直しになるのでしょうか? 森下: 第1世代でどの程度効果があるのかは分かりませんが、パンデミック用のワクチンの開発では、どうしてもそうした問題が起こります。 また、仮に第1世代のワクチンを投与したときにできる抗体が少なかったとしても、ある程度の効果を見込んで接種を進めていくことになると思います。 また、効果が思うように出なくても、バックアップとして準備している第2世代のDNAワクチンがあります。 第2世代の開発は、 2021年の前半に間に合えば良いかなというくらいです。 —— 世界中で開発が進められていますが、日本のワクチンはどういった立ち位置なのでしょうか? 森下:モデルナやイノビオなど、アメリカの企業ではすでにヒトでの臨床試験に入っているところもあります。 ただし、アメリカで仮にうまくワクチンができたとしても、それが日本にやってくるまでには時間がかかります。 まずは、自国が優先になるはずです。 加えて、仮に技術を提供してもらい日本で同じものをつくろうとしても、まったく同じ結果にはなりません。 そういう意味では 複数のワクチンを並行して開発し続けるしかないと思います。 少なくとも、自国でパンデミックに対応できる体制を整備しないといけません。

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