コロナ収束 集団免疫。 新型コロナの「封じ込め」から「集団免疫」へ

新型コロナウイルス収束への道 最後は「集団免疫」しかない|免疫学の権威は語る|文藝春秋digital

コロナ収束 集団免疫

3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。 政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。 新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。 集団免疫とはなにか。 政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。 専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ 児童が感染した小学校で消毒作業をする教職員ら=2020年3月6日、山口県下関市、貞松慎二郎撮影 新型コロナウイルス感染症への対策を検討するため、安倍首相は第一線の研究者を構成員とする専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を設置。 専門家会議は2月24日、「ここ1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見通しを発表していた。 この「2週間後」にあたる3月9日、専門家会議が開かれ、次のような見解を示した。 現在は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている。 しかし、感染者数は、当面、増加傾向が続くと予想されるので、依然として警戒を緩めることはできない。 北海道で2月28日に出された「緊急事態宣言」の効果については、3月19日ごろに公表する。 今後、国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行が進んでいることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、繰り返されるものと予想される。 要するに、2週間様子を見た結果、爆発的な感染拡大には進まなかったのだ。 少なくともこれで医療崩壊が起こるような状況が避けられたことは明らかである。 そうであれば、所期の目的を達成したのであり、社会的な混乱の急速な拡大を避けることも考えて、自粛をそろそろ緩和してもいいと考えられる。 ところが、政府はそうはしなかった。 専門家会議の見解を受けて、安倍首相は自粛をさらに10日間継続することを国民に要請し、選抜高校野球大会も中止が決まった。

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【コロナいつまで自粛?】休業・収束日予想【バフェット・集団免疫】

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国の専門家会議は2月24日に「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と述べたが、ではこう書いている。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約8 0%の方は、他の人に感染させていません。 また、 実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のあ る時点における、1人の感染者から二次感染させた平均の数)は日によって変動はあるものの 概ね1程度で推移しています。 これは重要なデータである。 実効再生産数は感染力を示す指標で、これが「おおむね1」ということは、 新型コロナの感染がピークアウトした可能性を示唆するからだ。 次の図のように新規患者数も死者も、先週で頭打ちになっている。 これは検査キットの不足などの原因も考えられるが、感染が飽和した可能性もある。 東洋経済オンラインより 感染が永久に拡大することはありえない。 実効再生産数をRとすると、感染が拡大するにつれて免疫をもつ(あるいは死ぬ)人が感染対象から脱落してRが下がり、• R>1:感染が拡大する• R=1:感染の拡大が止まる• R<1:感染が衰える と変化する。 R=1となったときが感染拡大のピークである。 いつかは感染が飽和してR=1になるが、それは全員が感染したときではない。 たとえばR=3とすると、集団の3人のうち1人が感染して免疫をもつと、残り2人に感染する。 2人が免疫をもつとR=1になって、感染の拡大は止まる。 このように 集団内で十分多くの人が免疫を獲得したら感染の拡大は終わるという理論をと呼ぶ。 この式でR 0=2. 5だとH=0. 6になるので、国民の60%が免疫をもつと集団免疫が成立し、感染の拡大が止まる(R 0はRと非免疫人口比率の積だが、今はおおむねRと同じと考えてよい)。 国民の60%が感染する必要はない イギリスではジョンソン首相が集団免疫戦略をとり、が「英国民の60%がコロナに感染すれば集団免疫が成り立つ」と発言して論議を呼んだ。 5と想定した計算だろう。 それに対して強い批判が専門家からも寄せられているが、その根拠も「60%以上の国民が感染する」という前提の政策はありえないということだ。 そうだろうか。 WHOの推定では、コロナウイルスのR 0は国によって大きく異なり、1. 4~2. 5と幅が大きい。 イギリスやドイツの数値はこの最大値を想定したものだが、実効再生産数Rはそれに感染速度や人口比率をかけたもので、R 0よりかなり小さいのが普通だ。 (*)式でR=1. 4とするとH=0. 29だから、人口の約30%で集団免疫が成立する。 もし日本のようにR=1ならH=0で、すでに免疫は成立していることになる。 再生産数の推定には不確実性が大きく、でも「現在の感染状況は集団免疫を期待できるレベルではありません」と述べているが、今後もRが1前後で推移するなら、日本では国民の1%が感染するまでに集団免疫が成立する可能性もある。 1%でも約120万人が感染し、致死率0. 5%とすると6000人が死亡する。 これが「感染を許容する集団免疫論は非人道的だ」といわれる所以だが、これは感染症としてはインフルエンザと同じぐらいだ。 それ以外の選択肢は、今の封じ込め戦略を何年も続けることしかないが、感染者をゼロにすることは不可能だ。 国民は疲れ、医療は崩壊してコロナ以外の死者が増えるだろう。 成長率は大幅なマイナスが続き、感染ではなく大不況で日本経済が破綻してしまう。 日本も実質的に集団免疫戦略をとっている これは福沢諭吉のいう「悪さ加減の選択」だが、日本のとるべき戦略は明らかだ。 それが専門家会議の提言した ピークカット戦略である。 ここではコロナを完全に封じ込めることは想定しておらず、その感染を遅らせて時間を稼ぎ、医療体制を強化することになっている。 つまり日本は、実質的に集団免疫戦略をとっているのだ。 専門家会議資料より これは実効再生産数がきわめて低い日本に適した戦略だが、それを明示することは政治的にむずかしい。 「国民の多くが感染するのを放置して高齢者を見殺しにするのか」といった批判が出てくるからだ。 しかしこれは集団免疫に必要な感染率を過大評価している。 のような集団免疫に肯定的な専門家も「60%の感染を許容しなければならない」というが、これもR=2. 5としている。 実効再生産数で考えると、上に書いたように日本で必要な集団免疫率は1%以下になる可能性がある。 これは患者データとも整合的で、現在の死者20人から感染者を逆算すると4000人程度だ。 集団免疫は、高齢者を見殺しにする戦略ではない。 入院患者を抑制して医療の崩壊を防げば、死者は減少するのだ。 こうして1年も時間をかせげば、コロナのワクチンや治療薬もでき、インフルエンザと同じありふれた感染症になるだろう。 日本では感染をゼロにする封じ込め戦略は不可能であり、必要でもない。 企業の営業自粛や学校の一斉休校などの私権制限をやめ、風邪を引いた人は自宅で休む程度にし、ゆるやかな感染を許容する集団免疫戦略に転換すべきだ。 追記:イギリス政府の集団免疫率の目標値は報道がまちまちだが60%に統一し、日本の数値を修正した。

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コロナ収束に向けては集団免疫が必要とか言いますが、それを早期に実現させ...

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「過去に世界で流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったから。 いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのです」(奥村氏、以下同) 感染しておくほうが「有利」 人間の免疫は、水際を警備する「自然免疫」と、それで太刀打ちできないときに出撃していく「獲得免疫」に二分できる。 自然免疫は加齢などで衰退していくが、獲得免疫は簡単には衰えない。 脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えているという。 「免疫は小さな敵にはとりわけ強い。 ウイルスなどはサイズが小さいので、免疫にとっては取るに足らない相手なのです」 新型コロナも、ウイルスの中では多少厄介な程度の存在に過ぎない、と奥村氏。 奥村康氏 ただ、免疫にとって「初めて遭遇した外敵」であることが防御能力を下げる要因となる。 初戦さえ凌げれば、次からは感染しないか、感染しても大敗を喫することはない。 だからこそ、一度このウイルスに感染しておくほうが有利、ということになるのだ。 ワクチンがあればそれも簡単だが、製品化には時間がかかる。 早くても来年になるだろう。 「極論を言えば、自粛などしないで普通に生活を送ればいい。 そうすることで多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。 もちろん本当にそんなことをすれば犠牲者が急激に多くなってしまうので現実的ではないが、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていく戦略を、真剣に考える必要がある」 奥村氏は、「免疫を持つための感染」という点で、日本は欧米よりも優位性がある、と指摘する。

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