歯科 コロナ。 コロナ直撃/街から歯医者消えてしまう/のしかかる家賃・リース 患者6割減

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歯科 コロナ

歯科界として懸念するテレビ放映がこのほどあった。 職業別の感染リスクを紹介。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、「 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介・報告。 厳しい現状が展開されている中で、「日本人の能天気さにショックを受ける米歯科医」と危機感の希薄さを指摘したコメントも付言していたという。 いずれにしても、この図表を引用して、番組で、感染症リスクの議論を展開していた。 この事態について、歯科医療現場からの声が多く寄せられているという。 歯科衛生士たちは「歯を削るタービンとか歯石を取る超音波スケーラーは、目には見えない削りかすや水しぶきが何メートルも飛んでいる」「もし来診者が新型コロナに感染していたら、かなりの量の飛沫を浴びている形になる」と日々感じている恐怖を話す。 「マスクやグローブ(ゴム手袋)が不足していて、注文しても全然届かない状態です。 先日、院長から『使い回せ』という指示が出ました」という驚きの情報もあった。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介。 番組ではさらに、「自分も感染してしまうかも知れないと不安です。 本音では、急を要さないものであれば先延ばしにしていただいたほうが、患者さんも私たちも安心です」(歯科衛生士)との話を紹介している。 また、「日本で通常通りに歯科診療が行われていると聞いてショックを受けている。 唾液が一番の拡散の要因だということは、知られている。 歯科医院で働いている人間の健康だけでなく、その日の患者すべてを危険にさらすことになる」(米国・歯科医師)が警鐘を鳴らしているコメントも報告した。 新型コロナウイルス感染と禁煙:WHO・都医が禁煙要望・歯科からの啓発も期待 新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言も出され 2週間が過ぎた。 まだまだ、今後の展望が依然として不明である。 そうした経緯の中で4月1日から、様々な議論があった改正健康増進法が施行された。 国政・都政では激しい議論があったが、受動喫煙防止のための措置として、当該関係者は選択・対応を迫られていた。 一方で、新型コロナウイルス感染症の発生が、新たな展開を示唆する結果にもなった。 新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは、 2020年 2月半ばのこととされているが、専門家以外は漠然とした情報に留まっていたことは否定できいない。 東京都医師会は、 2020年 3月 12日に記者会見を開き、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための「四つのお願い」を公表した。 2倍、死亡率 3. 2倍との報告があります。 4月からは受動喫煙防止条例も全面施行となります。 非喫煙者のためではなく、ご自身の身を守るためにもこの機会にぜひ禁煙を考えてください」と付言していた。 一方、朝日新聞( 4月 24日)で、新型コロナ特集「たばこ 重症化リスクは」の見出しで記事掲載(田村建二・編集委員)。 「肺炎へのかかりやすさは受動喫煙によっても上がるといわれ、たばこを吸わない周囲の人のリスクも高めるおそれがある。 禁煙することで家族などの周囲の人の重症化リスクを下げることにつながるという」とまとめている。 「呼吸器に悪影響を及ぼす喫煙が、無関係というのはどう考えても無理がある。 そのため、新型コロナ感染症の予防の観点から、さらに強い禁煙のメッセージが必要ではないか」との見方が常識と見られている。 専門家の研究が必要であり、具体的な展開も必要のようだ。 禁煙については、歯科に関係してくる領域でもあり看過できない問題でもある。 歯科という分野では、口腔疾患への影響等への情報提供はしている。 しかしながら、日本禁煙推進医師歯科医師連盟の存在・活動を展開している立場からも、喫煙が感染症に対するデメリットとの指摘を含め禁煙の推進を強調・啓発して行く時期になったとの意見もある。 既に、WHOは新型コロナ感染症のQ&Aで「してはいけないことに第一に喫煙」としており、また 3月 20日、事務局長談話で「タバコを吸わないこと。 喫煙は新型コロナウイルス感染症を重症化させるリスクがあります」と警告を発しているようです。 日歯では 2005年 5月に「日本歯科医師禁煙宣言」をしている。 要旨は、「喫煙は口から行われるため口腔領域に直接的影響を及ぼし、歯周疾患、口腔がん、根面のう蝕、口唇・口蓋裂、歯の喪失、歯や歯 肉の着色、口臭など、その被害は多様である」と口腔疾患との関係・悪影響が第一の主張になっているが、「口腔領域は喫煙の悪影響と禁煙の効果を直接確認することが容易であることから、歯科保健医療専門職による喫煙対策の推進は効果的であり、 国民の健康に大きく貢献できるものである。 このような背景をもとに、 日本歯科医師会は、国民の口腔および全身の健康とより良い歯科治療 を確保するため、喫煙対策が重要な課題であることを認識し、以下に 掲げる行動規範を推奨することにより、積極的に喫煙対策を推進する ことを宣言する」。 問題意識の再認識する時期にいることは事実のようだ。 歯科医院の経営環境に懸念:患者抑制機運の浸透と歯科衛生士等の動向も懸念 新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は依然として厳しい環境が継続している。 東京保険医協会が4月に発表したアンケート結果でも、外来患者数が「 5割以上減った」と答えた医科医療機関は 3分の 1になっているという。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと懸念される見方が出てきている。 徐々に経済的負担が厳しくなり、歯科医院のテナント料、固定費など払えない状況が顕在化してきている。 同時に歯科医院への来院患者の減少が現実になりつつあるようだ。 かつて、医療機関への受診動向に関して、「歯科医院への受診動向を示す受診弾性係数は、医科に比較したら敏感である」と川渕孝一・東医歯大大学院教授は指摘していた。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響が指摘されるようになり、現実的に抑制機運が継続されると同時に患者の意識が定着してきているとの見方が強くなってきている。 一方で歯科医院のスタッフの動向も注目されつつある。 これからは、5月末の給料、6月のボーナスの時期が控えており、歯科医院としては、支払の日時を迎えることになる。 結果として、「ボーナスを受けたら退職ということで、当事者たちも、歯科医院にも迷惑をかけられないので、一ヶ月前に院長に報告するが、5月末はその時期になる」と歯科医師同士での会話になる。 単純に計算をすれば 3月・ 4月は、患者減少を感じてきた時期である。 「口腔チェックは必要だが、患者自身が慎重な受診に変容」「様々な情報を得ることで、本当に必要な診療を判断する」「自身の高齢に伴い控える傾向の助長」など新たな患者心理が生まれてきたことは事実のようだ。 「歯科医師一人 非常勤歯科医師一人 、スタッフ 2~ 3名、ユニット 3~ 4台」の形態となる歯科医院の現状・今後の人材確保・経営に対応を迫られてきている。 もう少し先かと思っていたが考えてしまう」(滋賀県)などの意見も聞かれた。 「今までの歯科医療を踏襲する歯科医師から、新しい歯科医療を目指す歯科医師に交代する時期でもあるかもしれない。 その意味では、今後の時代を担う歯科医師は不足なのです」と強調している歯科医師(東京都)の指摘にも注目される。 Hをあげていただき、健康を維持しいただくことを願う! 全国保険医団体連合会(保団連)は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施して、その結果の中間報告を「新型コロナウイツス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」第一次集計「速報」として、 5月 25日、厚生記者会で行った。 関係者から概要・資料を以下に紹介する。 個々の状況紹介などは報告・散見されていたが、改めて、医科・歯科の医療機関が具体的な影響を知ることは重要とされていた。 こうした背景を受けてのことのようだ。 全国保険医団体連合会では、4月 30日から各地の保険医協会・医会を通じて、会員医療機関を対象に、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施しました。 今回の速報は、5月 14日までに寄せられた回答を第1次集約分(約 5600件)とし、その一部(約 2900件)を集計したものです。 回収率等、第1次集約分の確報は6月初旬に公表する予定です。 「患者数」「保険診療数」は前年4月比で「減った」 8割超 速報値では、4月の患者数は、医科医療機関、歯科医療機関ともに8割以上で前年同月より減少しています。 また、4月の保険診療収入も、医科医療機関、歯科医療機関の8割超が前年同月より減少したと回答しています。 また、同じく、歯科医療機関では 25%程度が「 30%以上減った」と回答しています。 4月分のレセプトは6月の支払となります。 6月以降の医療機関の資金繰りに大きな影響を及ぼすことが今から予測されます。 個別の医療機関の存続はもちろん、地域医療と国民の健康を確保する面ためにも医療機関の減収分を補填する緊急の手当が求められます。 マスク等依然として不足 4割超で防護服「在庫なし」物資については、医療用マスクは依然として不足の状況が続いています。 「既に在庫なし」も含め、「在庫1カ月以内」の医療機関が医科で6割超、歯科で5割超となっています。 他の物資も不足しており、特に防護服は「在庫なし」が4割超となっています。 「家賃等への補助」や「資金繰りの補助」などを含め、7割以上の医療機関が、国・自治体による支援策の創設・拡充を要望しています。 特に、「損失への補償」「人件費の補助」の要望は、それぞれ4割となっています。 「患者の症状悪化」を懸念 「閉院考える」医療機関も自由記載欄には、患者さんへの影響として「受診控えによる症状悪化」を懸念する声が出ています。 また、医院経営の点からは「閉院を考える」との声も寄せられています。 今後、「第2波・第3波」の拡大も予想されます。 地域医療は病院と一般診療所の連携、役割分担で営まれています。 個別医療機関が立ち行かなくなれば、その地域の医療体制全体に影響します。 感染拡大に適切に対応するためにも、減収に苦しんでいる医療機関の立て直しが急務であり、当面、減収分の公的補填など緊急の助成が必要です。 コロナ感染症への対応のための第2次補正予算が今通常国会で審議される予定です。 今回のアンケート結果(第1次速報)から明らかになったことを踏まえ、地域医療を担う医科・歯科医師の団体として下記の施策の実現を強く訴えます。 (1)医科、歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。 希望する医療機関には、前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること。 (2)医療用マスクや消毒薬、防護服等の防護用品を国の責任で確保し、すべての医療機関に早急に供給すること。 堀日歯会長が歯科現状の理解求める 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている歯科の現状について、共同通信の取材を受け同 47ニュースで内容が 6月 16日、配信された。 既に新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は厳しい環境に置かれていることは、各地域歯科医師会、団体・組織からも指摘されている。 改めて堀憲郎・日歯会長が、現状認識を示した。 「患者の減少の現実」「万全な感染症対策」「歯科医療時従事者の自覚」「必要なマスク等医療器具・器材等の不足」「今後を見据えた歯科医院経営への懸念」「財政的な支援の必要性」など全国歯科医院の懸命な努力を呈していることへの理解を訴えていた。 一部マスコミから、「コロナ感染リスクが最も高いのが歯科衛生士」との報道もあり関係者は困惑を得たのは現実であるその後の対応に苦慮している。 歯科医師・歯科衛生士が挙げられ、そうした中で、歯科・歯科医院のイメージ先行がある中で、臨床現場の歯科医師等関係者が苦慮しながらも真摯に対応している姿を、堀会長は臨床現場を紹介していた。 特に感染症リスクについて、「自覚のない患者から歯科医師やスタッフに罹患する可能性があるということで、治療を通して患者を感染させることはない」と誤解されている点を指摘。 さらにそのために標準予防を実施していることにも言及。 「人間が有する、血液、体液、排泄物、粘膜などは感染性を有するという基本認識における予防策で、ゴーグル、マスク、手袋を始め、器具・器材の洗浄、消毒、滅菌など必ず実施している」としていると強調した。 また、新たな追加項目として、「検温でのチェック、味覚の異常などがあれば、相談センターに紹介する措置を取ることにしている」とその姿勢を報告した。 最後は、「今後を見据えても必要な医療品の不足と懸命な経営をしているが、厳しくなってきているのが現実であり、そのための財政的支援が必要」と訴えていた。 すでに、全国の地区歯科医師会でも、院内感染症防止研修会の実施に努めているが、歯科界の基本姿勢を示すことも重要な政策である。 その努力の割には理解が進んでいないという実感があることは否定しないが、それでの冷静に対応していく姿が求められる。 組織は当然であるが、歯科医師ほか関係者一人ひとりの自覚も同様である。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと共通認識されている。 日々、患者の診療に対応している臨床歯科医からの声であることは間違いないようだ。

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歯科でも新型コロナ感染防止のために電話等初診を臨時特例的に認める―厚労省

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このような特徴があるため、より一層の院内感染対策を徹底しましょう。 (「密閉」の回避) ユニット周りだけでなく、レセプトコンピューターなどの周辺機器も清拭しましょう。 ドアノブなど患者さんの触れる場所の清拭をしましょう。 待合室の遊具などを撤去しましょう。 患者さん来院時の手洗い、手指消毒も大切です。 ラバーダムを活用しましょう。 最新の情報では鼻水・鼻づまりなどの鼻症状のない突然の味覚や嗅覚の異常も注意すべき症状です。 1)厚生労働省:新型コロナウイルスを防ぐには、2020年2月17日• 2)MIZUMOTO K. ,et al: Estimating the Asymptomatic Proportion of 2019 Novel Coronavirus onboard the Princess Cruises Ship, 2020. Euro Surveill, Vol25 10 :1-5, 12 March 2020. 3)小林隆太郎:院内感染対策、日本歯科医師会雑誌第71巻第6号別冊、東京、平成30年9月. 2020年4月3日 (一社)日本歯科医学会連合 新型コロナウイルス感染症対策チーム 《 対策情報 その2 》 歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する 留意点について(第2報) 1 感染経路について コロナウイルスの感染経路は飛沫感染、接触感染が基本です。 新型コロナウイルスも主な感染経路は同様であるとされていますが、相対的に密閉された空間で長時間高濃度の汚染されたエアロゾルに曝露した場合には、エアロゾルによるウイルスの伝播が起こりうる 1)と考えられます。 そのため、スタンダードプレコーション(標準予防策) 2)に加えて感染経路予防策を考慮しなければなりません。 2 エアロゾル感染について 本感染症の感染経路については、「エアロゾル感染」という表現が注目されています。 「エアロゾル」の定義は国により異なる部分がありますが、「気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子」を指します。 わが国で感染経路別予防策は、「接触感染」、「飛沫感染」、「空気感染」に分類されています。 飛沫感染は、感染患者さんのくしゃみ、咳、会話などで放出された病原体を含む飛沫(5㎛以上)が口腔粘膜、鼻粘膜結膜などに付着することにより感染します 3)。 空気感染は飛沫核感染とも表現され、病原体を含んだ飛沫が乾燥してさらに微小な(5㎛以下)飛沫核となり空気中に浮遊し、それを吸入することにより感染します 3)。 閉鎖空間に浮遊したウイルスを除去するために定期的な換気を実施し、複数の患者さんの診療を同時に行わない、一人一人の治療の間隔をあけるなどの医療機関の規模に応じた対応が必要です。 さらに、SARS-CoV-2は銅表面に4時間、ステンレス表面に48時間、プラスチック表面に72時間生存していた 4)ことから、接触感染を考慮した手袋やガウンの装着、手の触れる場所の消毒や手洗いは極めて重要です。 3 歯科診療における対応 ~新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんが受診した場合の留意点~ 歯科治療では、エアロゾル発生に注意しなければいけない手技が用いられます。 そのため従前より、スタンダードプレコーション(標準予防策)が励行されてきました。 SARS-CoV-2(新型コロナウイルス感染症の原因病原体)はエアロゾル内に3時間生存することが報告されています。 4) 不顕性感染や潜伏期間中の感染者からウイルス排出の可能性があることや、新型コロナウイルス感染の疑われる患者さんに対してN95 マスク等の感染防護具を準備できない場合が多いことを考慮して、エアタービンやハンドピース、超音波スケーラー等を使用した処置は回避し、応急処置にとどめることや、場合により当該治療の延期などを検討すべきです。 また、エックス線検査が必要な場合に、口内法は咳やむせを誘発しないように細心の注意を払うことが必要です。 また、可能な場合は、パノラマエックス線撮影などの口外法で対応を検討したほうが良いでしょう。 緊急を要しないと診断した場合には、極力観血的な治療等は延期し、投薬などの対応を考慮すべきです。 2)小林隆太郎:院内感染対策、日本歯科医師会雑誌第71巻第6号別冊、東京、平成30年9月. 3)「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」(平成19年3月26日、厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議)• 4)Neeltje van Doremalen et al: Aerosol and Surface Stability of SARS-CoV-2 as Compared With SARS-CoV-1, N Engl J Med Online ahead of print, 2020 Mar 17. 2020年4月1日 (一社)日本歯科医学会連合 新型コロナウイルス感染症対策チーム 《 対策情報 その1 》 歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する 留意点について(第1報) 新型コロナウイルスについての歯科の受診と歯科医療現場の対応 ウイルスを歯科診療室内に持ち込まないことが重要です。 一般歯科診療所では感染症指定病院のように、診療室や待合室などにおける環境を整備することは難しいと言えます。 そこで来院前の適切な対応がこの時期において必要となります。 現在、発熱や風邪様症状を有する、本人または同居者に14日以内に海外渡航歴がある、鼻症状を伴わず突然、味覚・嗅覚に異常が出たなど、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんを診察する場合には標準予防策に加えて、接触感染や飛沫感染などの感染経路別予防策を考えるべきです。 ここでは、現時点での院内感染予防の留意点を説明します。 1 電話での対応は 患者さんのマスク着用の有無にかかわらず、「受付で短時間の会話を交わした場合」でもリスクはあるとしています 1。 したがって、感染の回避には患者さんからの電話での相談が望ましいです。 電話相談では ・新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さん (発熱や風邪様症状を有する患者さん) ・本人または同居人に14日以内の海外渡航履歴のある患者さん ・鼻症状を伴わず突然、味覚・嗅覚に異常が出た患者さん に対しては、自院での診療が困難である理由を説明し、理解を得ることが必要ですが、まずは主訴(患者さんの訴え)をお聞きし、緊急性を要するか否かを判断します。 歯科治療については緊急性が無いと判断した場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡をしていただきます。 医療提供者側は診療拒否ではなく現時点の状況対応であることを十分に説明することが求められると同時に、対象となる患者さんにおいてもオーバーシュート(爆発的患者急増)を防止するための理解と協力が必要です。 2 診療所窓口での対応は 院内感染を防止するためには、対象者に説明を尽くした上で、新型コロナウイルス感染者または疑いのある患者さんの受診を制限することです。 まず医院入口や院内等に院内感染防止の掲示を行います。 現在、「発熱や風邪様症状のある方」や「14日以内の海外渡航歴のある本人または同居者がいる方」、「鼻症状を伴わず突然、味覚・嗅覚に異常が出た方」も対象となります。 例) 新型コロナウイルス 感染防止のお願い 現在、新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っております。 以下に該当される方は受付にお申し出ください。 発熱や風邪のような症状がある方• 14日以内にご自身または同居者が海外渡航された方• 鼻症状もなく突然、味覚・嗅覚に異常が出た方 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 待合室では、マスクの着用をお願いいたします。 〇〇歯科医院 院内掲示用ポスター 可能であれば、1の電話対応が望ましいのですが、医院まで来てしまわれた場合には院外から見えるように掲示した電話番号に(電話を)かけてもらい、対面でのやり取りはなるべく行わないような配慮が必要です。 間接的に対応する手段が無ければ、受付担当者がマスクと目の防護具をし、院外に出て対応すること等が考えられますが、実際には難しい面が多いので地域の実態に合わせ、また医院ごとに対応策を構築する必要があります。 1)「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第2版改訂版 ver. 01 (一社)日本歯科医学会連合. All Rights Reserved.

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歯科治療を受けてコロナ感染することはありません

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歯科界として懸念するテレビ放映がこのほどあった。 職業別の感染リスクを紹介。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、「 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介・報告。 厳しい現状が展開されている中で、「日本人の能天気さにショックを受ける米歯科医」と危機感の希薄さを指摘したコメントも付言していたという。 いずれにしても、この図表を引用して、番組で、感染症リスクの議論を展開していた。 この事態について、歯科医療現場からの声が多く寄せられているという。 歯科衛生士たちは「歯を削るタービンとか歯石を取る超音波スケーラーは、目には見えない削りかすや水しぶきが何メートルも飛んでいる」「もし来診者が新型コロナに感染していたら、かなりの量の飛沫を浴びている形になる」と日々感じている恐怖を話す。 「マスクやグローブ(ゴム手袋)が不足していて、注文しても全然届かない状態です。 先日、院長から『使い回せ』という指示が出ました」という驚きの情報もあった。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介。 番組ではさらに、「自分も感染してしまうかも知れないと不安です。 本音では、急を要さないものであれば先延ばしにしていただいたほうが、患者さんも私たちも安心です」(歯科衛生士)との話を紹介している。 また、「日本で通常通りに歯科診療が行われていると聞いてショックを受けている。 唾液が一番の拡散の要因だということは、知られている。 歯科医院で働いている人間の健康だけでなく、その日の患者すべてを危険にさらすことになる」(米国・歯科医師)が警鐘を鳴らしているコメントも報告した。 新型コロナウイルス感染と禁煙:WHO・都医が禁煙要望・歯科からの啓発も期待 新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言も出され 2週間が過ぎた。 まだまだ、今後の展望が依然として不明である。 そうした経緯の中で4月1日から、様々な議論があった改正健康増進法が施行された。 国政・都政では激しい議論があったが、受動喫煙防止のための措置として、当該関係者は選択・対応を迫られていた。 一方で、新型コロナウイルス感染症の発生が、新たな展開を示唆する結果にもなった。 新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは、 2020年 2月半ばのこととされているが、専門家以外は漠然とした情報に留まっていたことは否定できいない。 東京都医師会は、 2020年 3月 12日に記者会見を開き、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための「四つのお願い」を公表した。 2倍、死亡率 3. 2倍との報告があります。 4月からは受動喫煙防止条例も全面施行となります。 非喫煙者のためではなく、ご自身の身を守るためにもこの機会にぜひ禁煙を考えてください」と付言していた。 一方、朝日新聞( 4月 24日)で、新型コロナ特集「たばこ 重症化リスクは」の見出しで記事掲載(田村建二・編集委員)。 「肺炎へのかかりやすさは受動喫煙によっても上がるといわれ、たばこを吸わない周囲の人のリスクも高めるおそれがある。 禁煙することで家族などの周囲の人の重症化リスクを下げることにつながるという」とまとめている。 「呼吸器に悪影響を及ぼす喫煙が、無関係というのはどう考えても無理がある。 そのため、新型コロナ感染症の予防の観点から、さらに強い禁煙のメッセージが必要ではないか」との見方が常識と見られている。 専門家の研究が必要であり、具体的な展開も必要のようだ。 禁煙については、歯科に関係してくる領域でもあり看過できない問題でもある。 歯科という分野では、口腔疾患への影響等への情報提供はしている。 しかしながら、日本禁煙推進医師歯科医師連盟の存在・活動を展開している立場からも、喫煙が感染症に対するデメリットとの指摘を含め禁煙の推進を強調・啓発して行く時期になったとの意見もある。 既に、WHOは新型コロナ感染症のQ&Aで「してはいけないことに第一に喫煙」としており、また 3月 20日、事務局長談話で「タバコを吸わないこと。 喫煙は新型コロナウイルス感染症を重症化させるリスクがあります」と警告を発しているようです。 日歯では 2005年 5月に「日本歯科医師禁煙宣言」をしている。 要旨は、「喫煙は口から行われるため口腔領域に直接的影響を及ぼし、歯周疾患、口腔がん、根面のう蝕、口唇・口蓋裂、歯の喪失、歯や歯 肉の着色、口臭など、その被害は多様である」と口腔疾患との関係・悪影響が第一の主張になっているが、「口腔領域は喫煙の悪影響と禁煙の効果を直接確認することが容易であることから、歯科保健医療専門職による喫煙対策の推進は効果的であり、 国民の健康に大きく貢献できるものである。 このような背景をもとに、 日本歯科医師会は、国民の口腔および全身の健康とより良い歯科治療 を確保するため、喫煙対策が重要な課題であることを認識し、以下に 掲げる行動規範を推奨することにより、積極的に喫煙対策を推進する ことを宣言する」。 問題意識の再認識する時期にいることは事実のようだ。 歯科医院の経営環境に懸念:患者抑制機運の浸透と歯科衛生士等の動向も懸念 新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は依然として厳しい環境が継続している。 東京保険医協会が4月に発表したアンケート結果でも、外来患者数が「 5割以上減った」と答えた医科医療機関は 3分の 1になっているという。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと懸念される見方が出てきている。 徐々に経済的負担が厳しくなり、歯科医院のテナント料、固定費など払えない状況が顕在化してきている。 同時に歯科医院への来院患者の減少が現実になりつつあるようだ。 かつて、医療機関への受診動向に関して、「歯科医院への受診動向を示す受診弾性係数は、医科に比較したら敏感である」と川渕孝一・東医歯大大学院教授は指摘していた。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響が指摘されるようになり、現実的に抑制機運が継続されると同時に患者の意識が定着してきているとの見方が強くなってきている。 一方で歯科医院のスタッフの動向も注目されつつある。 これからは、5月末の給料、6月のボーナスの時期が控えており、歯科医院としては、支払の日時を迎えることになる。 結果として、「ボーナスを受けたら退職ということで、当事者たちも、歯科医院にも迷惑をかけられないので、一ヶ月前に院長に報告するが、5月末はその時期になる」と歯科医師同士での会話になる。 単純に計算をすれば 3月・ 4月は、患者減少を感じてきた時期である。 「口腔チェックは必要だが、患者自身が慎重な受診に変容」「様々な情報を得ることで、本当に必要な診療を判断する」「自身の高齢に伴い控える傾向の助長」など新たな患者心理が生まれてきたことは事実のようだ。 「歯科医師一人 非常勤歯科医師一人 、スタッフ 2~ 3名、ユニット 3~ 4台」の形態となる歯科医院の現状・今後の人材確保・経営に対応を迫られてきている。 もう少し先かと思っていたが考えてしまう」(滋賀県)などの意見も聞かれた。 「今までの歯科医療を踏襲する歯科医師から、新しい歯科医療を目指す歯科医師に交代する時期でもあるかもしれない。 その意味では、今後の時代を担う歯科医師は不足なのです」と強調している歯科医師(東京都)の指摘にも注目される。 Hをあげていただき、健康を維持しいただくことを願う! 全国保険医団体連合会(保団連)は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施して、その結果の中間報告を「新型コロナウイツス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」第一次集計「速報」として、 5月 25日、厚生記者会で行った。 関係者から概要・資料を以下に紹介する。 個々の状況紹介などは報告・散見されていたが、改めて、医科・歯科の医療機関が具体的な影響を知ることは重要とされていた。 こうした背景を受けてのことのようだ。 全国保険医団体連合会では、4月 30日から各地の保険医協会・医会を通じて、会員医療機関を対象に、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施しました。 今回の速報は、5月 14日までに寄せられた回答を第1次集約分(約 5600件)とし、その一部(約 2900件)を集計したものです。 回収率等、第1次集約分の確報は6月初旬に公表する予定です。 「患者数」「保険診療数」は前年4月比で「減った」 8割超 速報値では、4月の患者数は、医科医療機関、歯科医療機関ともに8割以上で前年同月より減少しています。 また、4月の保険診療収入も、医科医療機関、歯科医療機関の8割超が前年同月より減少したと回答しています。 また、同じく、歯科医療機関では 25%程度が「 30%以上減った」と回答しています。 4月分のレセプトは6月の支払となります。 6月以降の医療機関の資金繰りに大きな影響を及ぼすことが今から予測されます。 個別の医療機関の存続はもちろん、地域医療と国民の健康を確保する面ためにも医療機関の減収分を補填する緊急の手当が求められます。 マスク等依然として不足 4割超で防護服「在庫なし」物資については、医療用マスクは依然として不足の状況が続いています。 「既に在庫なし」も含め、「在庫1カ月以内」の医療機関が医科で6割超、歯科で5割超となっています。 他の物資も不足しており、特に防護服は「在庫なし」が4割超となっています。 「家賃等への補助」や「資金繰りの補助」などを含め、7割以上の医療機関が、国・自治体による支援策の創設・拡充を要望しています。 特に、「損失への補償」「人件費の補助」の要望は、それぞれ4割となっています。 「患者の症状悪化」を懸念 「閉院考える」医療機関も自由記載欄には、患者さんへの影響として「受診控えによる症状悪化」を懸念する声が出ています。 また、医院経営の点からは「閉院を考える」との声も寄せられています。 今後、「第2波・第3波」の拡大も予想されます。 地域医療は病院と一般診療所の連携、役割分担で営まれています。 個別医療機関が立ち行かなくなれば、その地域の医療体制全体に影響します。 感染拡大に適切に対応するためにも、減収に苦しんでいる医療機関の立て直しが急務であり、当面、減収分の公的補填など緊急の助成が必要です。 コロナ感染症への対応のための第2次補正予算が今通常国会で審議される予定です。 今回のアンケート結果(第1次速報)から明らかになったことを踏まえ、地域医療を担う医科・歯科医師の団体として下記の施策の実現を強く訴えます。 (1)医科、歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。 希望する医療機関には、前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること。 (2)医療用マスクや消毒薬、防護服等の防護用品を国の責任で確保し、すべての医療機関に早急に供給すること。 堀日歯会長が歯科現状の理解求める 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている歯科の現状について、共同通信の取材を受け同 47ニュースで内容が 6月 16日、配信された。 既に新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は厳しい環境に置かれていることは、各地域歯科医師会、団体・組織からも指摘されている。 改めて堀憲郎・日歯会長が、現状認識を示した。 「患者の減少の現実」「万全な感染症対策」「歯科医療時従事者の自覚」「必要なマスク等医療器具・器材等の不足」「今後を見据えた歯科医院経営への懸念」「財政的な支援の必要性」など全国歯科医院の懸命な努力を呈していることへの理解を訴えていた。 一部マスコミから、「コロナ感染リスクが最も高いのが歯科衛生士」との報道もあり関係者は困惑を得たのは現実であるその後の対応に苦慮している。 歯科医師・歯科衛生士が挙げられ、そうした中で、歯科・歯科医院のイメージ先行がある中で、臨床現場の歯科医師等関係者が苦慮しながらも真摯に対応している姿を、堀会長は臨床現場を紹介していた。 特に感染症リスクについて、「自覚のない患者から歯科医師やスタッフに罹患する可能性があるということで、治療を通して患者を感染させることはない」と誤解されている点を指摘。 さらにそのために標準予防を実施していることにも言及。 「人間が有する、血液、体液、排泄物、粘膜などは感染性を有するという基本認識における予防策で、ゴーグル、マスク、手袋を始め、器具・器材の洗浄、消毒、滅菌など必ず実施している」としていると強調した。 また、新たな追加項目として、「検温でのチェック、味覚の異常などがあれば、相談センターに紹介する措置を取ることにしている」とその姿勢を報告した。 最後は、「今後を見据えても必要な医療品の不足と懸命な経営をしているが、厳しくなってきているのが現実であり、そのための財政的支援が必要」と訴えていた。 すでに、全国の地区歯科医師会でも、院内感染症防止研修会の実施に努めているが、歯科界の基本姿勢を示すことも重要な政策である。 その努力の割には理解が進んでいないという実感があることは否定しないが、それでの冷静に対応していく姿が求められる。 組織は当然であるが、歯科医師ほか関係者一人ひとりの自覚も同様である。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと共通認識されている。 日々、患者の診療に対応している臨床歯科医からの声であることは間違いないようだ。

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