ひきこもり 新聞。 中高年ひきこもり61万人 内閣府が初調査 :日本経済新聞

ひきこもりとは

ひきこもり 新聞

ひきこもりの犯罪は稀なのか 昨今、ひきこもり状態にある者の犯罪が立て続けに起こっている。 それに対して、「ひきこもりの犯罪は稀である」という啓蒙記事が新聞には掲載された。 この種の報道は正しい。 たとえば、東京新聞には下記のような記事が掲載されている。 関連事件の割合わずか 本紙と本紙が加盟する共同通信の記事データベースで、殺人、殺人未遂事件の容疑者で引きこもりだったと報じられたケースが何件あるかを調べた。 その結果、1999年から2019年までの過去20年間で43件あった。 事件発生後の捜査当局での証言、証拠などから明らかになったものですべてを網羅するデータとは言えないが、年平均で約2件だ。 …(中略)…殺人の認知件数は1999年に1265件で、2003年頃に1400件を越えたが、それ以降は減少傾向。 過去5年では900件前後だ。 そうすると、「年2件」は全体の0. (「東京新聞」2019年6月6日) 東京新聞によれば、ひきこもりと犯罪の関係が疑われたのは、2000年に起こった西鉄バスジャック事件だそうだ。 西鉄バスジャック事件とは、ひきこもり状態であった少年(17歳)が、西鉄バスに牛刀を持ち込み、女性1人を殺害した事件である。 犯人の17歳の少年は、いじめをきっかけに不登校になり、ひきこもり状態が続き、家庭内暴力が日常化していたという。 2000年には17歳の犯人による殺人が連続して起こったこともあり「17歳の犯罪」として、ワイドショーなどで盛んに報道がされた。 ひきこもりと犯罪の関係は、今よりも西鉄バスジャック事件が起こった2000年当時の方が強く疑われていたように記憶している。 東京新聞の43件のデータを使用し、もう少しわかりやすいように加工してみたのが以下の表である。 ざっくりとした計算だが、ひきこもり率が1. つまり、ひきこもりは一般人口に比べて、非常に殺人事件を起こしていない。 むしろ、ひきこもりに比べて一般人口は9. 8倍も殺人事件を起こしており、圧倒的に殺人率は高いことがわかる(注)。 (注)ここで行ったのはざっくりとした計算である。 内閣府の調査によると、18~39歳までのひきこもりが69. 6万人(2010)で、40~64歳61. 3万人(2019)であり、足し合わせると130. 9万人。 2015年の国勢調査で、18~64歳までの日本の人口は7366万人である。 これを除算すると1. 殺人事件認知件数は1999年から2009年5月までの合計である。 しかし、ひきこもりの中から犯罪が起きているのも事実であるし、大きく報道された事件が多いのも事実である。 ひきこもりの犯罪は「稀だ」というのは正しいが、「稀だ」といわれて多くの人は納得しないのではないのではないだろうか。 事件の大きさもさることながら、動機が理解できず不気味だと思っている人は多いはずだ。 バスジャック事件やスクールバスを待っている生徒など20人を次々と刺すという、じつにおぞましい事件であるが、まったくといっていいほど犯行動機が理解できない。 人々が不安を持つのは無理からぬことである。 ひきこもりの研究者の端くれとして、事件の解明と、同じような犯罪を防ぐためにはどうするか、ということは提示しておく必要があるだろう。 もちろんわからないことは多くあり、今わかっている範囲で、という限界はあるが、書かないよりは書いた方がよいように思う。 ひきこもりを研究しているということで、私のもとにもいくつか取材が今回の事件でも来た。 新聞への掲載は伝えたことがすべて載るわけではない。 私も新聞が書けることと、書けないことについて助言もしている。 新聞等の大手メディアでは掲載できない、本当のところをこの記事では書きたいと思う。 調査データ まずはひきこもりの調査データを確認しよう。 ひきこもりと暴力はどの程度関係があるのだろうか。 ひきこもりの調査では家庭内暴力について、だいたいの調査の項目には含まれているため、もっとも引用される内閣府による調査で確認したい。 内閣府の若年(~39歳)ひきこもり調査(2010)では、下記のような結果になっている。 内閣府の調査はランダムサンプリングであるため、日本全国の平均値が知ることができる調査である。 家庭内暴力というと、暴言や物を投げることも含む概念であるが、犯罪との結びつきとなると、重要になるのは対人暴力である。 ひきこもり群の対人暴力は5. この調査の対照群(非ひきこもり群)は2. 先日、発表された内閣府のひきこもり(2019)調査もみよう。 中年調査(40~64歳)のひきこもり群の対人暴力は4. 若年調査(~39歳)の5. 中年調査(40~64歳)の非ひきこもり群は1. ひきこもりの支援や調査した人による、ひきこもりは暴力性が低いという識者コメントもいくつかみかけたが、調査結果をみる限り間違いである。 私自身も経験者にインタビュー調査をしているため、いろいろな体験談を聞いているが、激しい暴力性がある人には出会ったことはない。 体験を聞いていると、「学校に行け、働け」という親の不満から口ケンカをして、壁を殴った、物を投げたという話が多い。 家族と殴りあったくらいの話くらいは出てくるが、特段、暴力性が高いグループといった感想は個人的には持っていない。 おそらく、1)親を殴ったという話は他人には言いづらい、2)話を聞いているグループが偏っている、という偏りが私のインタビュー調査にはあるのだろう。 個人的な印象に偏りが明らかに想定できる以上、調査結果の方が正しいのだろう。 家族外への暴力の噴出 家庭内の対人暴力も犯罪であるが、一般的に犯罪として思い浮かべるのは、家族外へ暴力が噴出したときである。 家族外の暴力はひきこもり調査では聞かれることがほとんどない。 知る限り、大分県が2004年に行った調査にだけ項目が含まれている。 この質問項目があるのは2004年という時期にも関連があるだろう。 冒頭にもあげた西鉄バスジャック事件(2000年)の数年後であるため、その時期はまだまだひきこもりの犯罪性が疑われていたのだろう。 結果は以下のようになっている。 家族の調整や家庭内暴力に対する対応等の支援も必要である。 家族外の暴力の噴出は確認できなかった。 この調査はランダムサンプリングした一般人口をもとにしたものではなく、相談機関を対象したものである(注)。 家庭内暴力があるなども含め、比較的深刻なケースが相談機関に集まりやすいそのため、内閣府の調査に比べて家庭内暴力の値が高いのだと推測できる。 ひきこもりの殺人率が異常に低いことと、家庭内暴力の多さは一見反するデータのように思える。 しかし、ひきこもり状態とは誰かと会ったり、社会的な関係を結ばないことである。 ひきこもり状態では、憎しみで殺してしまうほど強い関係を他者と結ぶ機会がほとんどないのだろう。 結果として、家庭内で暴力的であっても、家庭外に噴出することは稀なのだと考えられる。 ひきこもりの起こした有名事件 ひきこもりが起こした重大事件は西鉄バスジャック事件だけではない。 私は、すべての記録を残している犯罪マニアではないので、漏れがあるかもしれないが、ひきこもりから殺人に至ったのは下記の事件である。 精神鑑定などで精神疾患が判明しているものごとに整理する。 自閉スペクトラム症(広汎性発達障害・アスペルガー症候群) ・全日空61便ハイジャック事件(1999年, ) ・西尾ストーカー殺人(1999) ・西鉄バスジャック事件(2000年, ) ・東大阪園児殺害未遂(2004) ・東大阪両親殺害(2004) ・金沢夫婦刺殺事件(2004) ・寝屋川教職員殺傷事件(2005年, ) ・宮崎・延岡の高校生殺傷事件(2006年) ・会津若松母親殺害事件(2007年, ) ・青森八戸3人殺害(2008) ・大和郡山市父親殺害事件(2008年) ・千葉大多喜父親刺殺(2009年) ・豊川市一家5人殺傷事件(2010年, ) ・大阪平野区姉殺害(2011年) ・北海道別海父親殺害(2012年) ・岐阜・瑞浪の男性刺殺(2017年) ・東海道新幹線車内殺傷事件(2018年, ) 精神病性障害(統合失調症・妄想性障害) ・和歌山小5男児刺殺事件(2015) ・淡路島5人殺害事件(2016, ) ・大阪・門真の4人殺傷(2016) 精神疾患に関する情報がなく詳細がわからないもの ・大阪市東淀川父母殺傷(2000) ・水戸両親殺人(2004) ・茨城土浦両親姉殺害(2004) ・栃木小1女児殺害事件(2005) ・大阪西淀川父親殺害(2006) ・八王子通り魔事件(2008) ・京都木津川父親刺殺(2010) ・広島三原父親刺殺(2011) ・岡山・倉敷の妹刺殺(2011) ・神戸市北区殺傷事件(2017) このリストが示すように、かなり多くの事件で自閉スペクトラム症の鑑定・診断がされている。 ひきこもりによる殺人では、自閉スペクトラム症を抜きに議論することは有意義ではないということがわかる。 ひきこもりはひきこもり状態にある意味で、それ以外の共通点はなく、均質なグループではない。 そのなかには様々な群がある。 ひきこもりと犯罪という問題は以下のように再設定されるだろう。 1.ひきこもりによる犯罪は一般人口の約984分の1と少ない。 2.ひきこもりによる殺人は自閉スペクトラム症によるものが多い。 3.したがって、自閉スペクトラム症の分析をする必要がある。 精神病性障害による殺人も3件あり、気になるところだが、本稿は自閉スペクトラム症に焦点をあてて議論することとする。 【次ページにつづく】.

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男性に「ひきこもり、女性は主婦でしょ」命がけの座談会:朝日新聞デジタル

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ひきこもり支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、監禁されたなどとして、神奈川県の30代の男性がこの業者の運営会社の代表者らを暴行と逮捕監禁致傷などの容疑で15日、警視庁牛込署に告訴し、受理された。 男性の弁護団が明らかにした。 同署は関係者から事情を聴くなどして捜査を進める方針。 ひきこもりの自立支援を掲げる一部の民間施設については「引き出し業者」などと呼ばれ、近年トラブルが相次ぎ、消費者庁はホームページなどで注意を呼びかけている。 弁護団によると、2018年夏からこうした業者に対する民事訴訟などに取り組んでいるが、刑事事件に至るケースは初めてとしている。 告訴されたのは「あけぼのばし自立研修センター」の運営会社「クリアアンサー」(東京都新宿区、昨年12月に破産)の代表者や従業員ら9人。 告訴状によると、同社の従業員らは18年5月、男性を自宅の部屋から連れ出して車に乗せ、新宿区内の寮に9日間監禁したとされる。 弁護団によると、男性は大学を卒業後、就職せず両親と同居していたが、経済的な自立を求めていた両親がクリア社に相談。 男性の就職や社会復帰を支援するといった内容の契約を同社と結び、約700万円を支払ったという。 男性は連れ出される際に抵抗するなどしたため寮に監禁されたほか、都内の精神科病院に約50日間入院。 退院後、センターの別の寮に約40日間滞在し、ほかの寮生らとともに脱走したとしている。 男性と父親は昨年2月「金額に見あう支援がなく深刻な人権侵害があった」として、損害賠償などを求めてクリア社を提訴。 同社側は男性の同意なく車に乗せて移動させたことや、寮から逃げ出さないよう監視していた事実は認めているが「保護行為として必要性、相当性が認められる」などと主張している。 今回の告訴についてクリア社の代理人弁護士は「コメントはできない」としている。 男性の弁護団によると、同社を….

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「ひきこもりはメディアに殺された」元当事者が語る、報道の罪

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どんな状態か 「ひきこもり」もしくは「社会的ひきこもり」は、病名や診断名ではありません。 や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像を指す言葉です。 ただし、社会参加しない状態とは、学校や仕事に行かない、または就いていないことを表す」と定義されています。 事例の多くは、ほとんど外出もせずに何年にもわたって自室に閉じこもり続け、しばしば昼夜逆転した不規則な生活を送ります。 長期化に伴い、さまざまな精神症状が二次的に生じてくることがあります。 すなわち、対人恐怖症状、およびその変形としての 自己臭症 じこしゅうしょう 、視線恐怖、 醜形 しゅうけい 恐怖、対人恐怖がこじれて起こる被害関係 念慮 ねんりょ 、強迫行為、心気症状、不眠、、抑うつ気分、 希死 きし 念慮、自殺 企図 きと などです。 ひきこもりのきっかけとしては、成績の低下や受験の失敗、いじめなど、一種の挫折体験がみられることも多いのですが、「きっかけがよくわからない」と述べる人も少なくありません。 と同様に、どのような家庭のどのような子どもでも「ひきこもり」になりうる、と考えるべきでしょう。 「ひきこもり」の統計 日本では1970年代からこうした事例が徐々に増加し、複数の調査によって、現在数十万人~100万人程度の規模で存在すると推定されています。 また、「ひきこもり」は日本と韓国に突出して多いと考えられており、増加の背景には社会文化的な要因も関与している可能性があります。 厚生労働省による2003年度の調査報告によれば、性別では男性が76. 4%と多く、平均年齢は26. 7歳と、前回調査に比べて高年齢化の傾向がみられました。 なお、この調査に基づき厚生労働省は、ひきこもり事例への対応ガイドラインを全国の保健所や精神保健福祉センターなどに配布しています。 また厚生労働省は2009年度に、相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を全国の自治体に設置する方針です。 このほか、これに関連する事業としては就労支援を中心とした「地域若者サポートステーション」があります。 対応の方法 ひきこもりに対しては、理解ある第三者による支援や治療的対応が問題解決のうえで有効と考えられます。 他の疾患( とうごうしっちょうしょう 、、発達障害)の可能性も疑われる場合や、精神症状が顕著な場合は、医療の関与が必要となります。 ただし、ひきこもりの当事者は、初めのうちは必ずしもそうした介入を望まないことが多いのです。 このため、ひきこもりの治療・支援活動においては、必然的に家族相談の比重が大きくなってきます。 これに加えて家族会、訪問支援活動、デイケアや、たまり場などのグループ活動や希望者への就労支援など、複数の立場や部門が柔軟な支援ネットワークとして構築されることが望まれます。 斎藤 環 出典 法研「六訂版 家庭医学大全科」 六訂版 家庭医学大全科について.

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